住民税とは？
地方公共団体の住民であることに対して課税される税金のことです。
住民税の賦課方法
その年の1月1日現在で居住している住所で課税されます。
（住所は原則住民票に登録されている住所です）
そのため、1月2日以降に転居した場合でも、1月1日時点で居住していた市町村に
全て納付する必要があります。
住民税の自動計算に関係する設定項目は、以下の通りです。
1） 住民税徴収区分
該当メニュー：給与設定＞給与運用＞住民税徴収区分
給与運用設定の手順はこちら
当月徴収
該当給与処理月に登録されている住民税を徴収します。
翌月徴収
該当給与処理月の前月に登録されている住民税を徴収します。
前月徴収
該当給与処理月の翌月に登録されている住民税を徴収します。
例）給与処理月：2019年2月(締め処理：末日)
住民税の設定（住民税徴収方法：特別徴収、1月：1000円、2月：2000円、3月：3000円）
当月徴収→2000円
翌月徴収→1000円
前月徴収→3000円
2） 納付先情報
① 納付先市区町村の指定番号と適用開始日を設定してください。
従業員の納付先市区町村を登録する前に、
該当の納付先市区町村の「指定番号」と「適用開始日」を設定する必要があります。
該当メニュー：人事設定＞納付先情報＞検索＞編集
例）市区町村名：新宿区
※納付先情報を登録する手順はこちら
② 従業員の納付先市区町村と提出先市区町村を登録してください。
住民税を計算反映させるには、①で登録した納付先情報を選択する必要があります。
該当メニュー：従業員管理＞従業員名＞給与計算＞各種課税タブ＞納付先市区町村、提出先市区町村
※住民税のFBデータ出力をされる場合は併せて納付元会社名の登録も行ってください。
従業員の納付先市区町村を登録する方法はこちら
納付先市町村と提出先市区町村の違いは何ですか？
3） 住民税徴収方法
住民税を控除させる場合は、該当従業員の住民税徴収方法を「特別徴収」に設定する必要があります。
こちらを参照の上、ご設定ください。
該当メニュー：従業員管理＞従業員名＞給与計算＞各種課税タブ＞住民税徴収方法
特別徴収
給与を支払う者（事業主）が、その年の6月から翌年の5月までの12回に分割して給与から天引きし、
事業主が取りまとめて納付することを指します。
普通徴収
従業員ではない個人事業主などが該当し、納付者自ら住民税を支払います。
自治体が、住民税の納税通知書を納付者に交付することで賦課し徴収します。
納付者はこの納税通知書に従って、年4回（6月、8月、10月、翌年の1月）に分けて
市区町村に納付します。
※住民税徴収方法が「普通徴収」となっている場合は、給与計算時に住民税は算出されなくなります
4） 年税額
各種課税タブの年税額で入力した金額が毎月の控除項目に適用されます。
各種課税の年税額には何を入力すればいいですか？
該当メニュー：従業員管理＞従業員名＞給与計算＞各種課税タブ＞年税額
