従業員管理＞通勤に登録された情報は、給与計算時に下記の箇所に反映されます。
・給与計算＞給与データ訂正＞［その他］タブの報酬固定対象額（通勤手当）
・給与計算＞給与データ訂正＞［その他］タブの月割通勤手当 （労働保険）
・給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］タブのID34：課税通勤費/ID35：非課税通勤費
報酬固定対象額（通勤手当）
従業員管理＞通勤＞支給間隔にて「毎月」「3か月」「6か月」の場合に、支給金額を支給間隔で割った金額が反映されます。
※端数が発生した場合は1か月目に余りを合算します。
例）20,660円 ÷ 6か月 + 51,030円 ÷6か月 = 約11,948円（報酬固定対象額（通勤手当））
※画像クリックで拡大します。
・ジンジャーで月変算定をする際の通勤手当は、報酬固定対象額（通勤手当）を抽出します。
・下記などの理由から、従業員管理＞通勤に登録してある金額と報酬固定対象額（通勤手当）が異なる場合は、修正する必要があります。
▸出勤日数 × 通勤単価などで通勤費を計算している
▸従業員管理＞通勤の項目を使用せずに、給与計算時に通勤費を手動で入力している
▸給与支給項目ID34/35の項目を使用せず、別途通勤費の項目を作成している
月割通勤手当 （労働保険）
従業員管理＞通勤＞支給間隔にて「毎月」「3か月」「6か月」の場合に、支給金額を支給間隔で割った金額が反映されます。
※離職証明書を作成する際、通勤費を按分したものとして利用できるよう、端数処理などをしています。詳細はこちら
例）20,660円 ÷ 6か月 + 51,030円 ÷6か月 = 約11,948円（月割通勤手当（労働保険））
※画像クリックで拡大します。
報酬固定対象額（通勤手当）/月割通勤手当（労働保険）は、従業員管理＞通勤の情報を直接抽出するため、給与の計算結果とは連動していません。
通勤の項目に登録している通勤費以外の金額を、報酬固定対象額（通勤手当）/月割通勤手当（労働保険）に反映させたい場合は、別途手動で修正してください。
【画面上で修正する場合】
1.給与計算＞給与データ訂正にて、対象従業員の［編集］をクリックします。
2.報酬固定対象額（通勤手当）/ 月割通勤手当（労働保険）の金額を修正します。
3.［計算実行］をクリックします。
※操作動画はこちら
【CSVアップロードで修正する場合】
1.下記のテンプレートをダウンロードします。
jinjer_【インポート】報酬固定対象額（通勤手当）.csv
jinjer_【インポート】月割通勤手当 （労働保険）.csv
2.CSVを開き、社員番号と報酬固定対象額（通勤手当）/ 月割通勤手当（労働保険）を入力します。
3.インポート＞インポートにて、作成したCSVをアップロードします。
※操作動画はこちら
給与支給項目ID34：課税通勤費/給与支給項目ID35：非課税通勤費
給与支給項目ID34/35は、給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］タブにデフォルトで登録されている項目です。
なお、給与支給項目ID34/35は計算式が固定されています。
給与計算時に、従業員管理＞通勤に登録している支給開始年月/支給間隔支給方法の情報をもとに、その月に支給する課税通勤費/非課税通勤費を算出しています。
パターン1：通勤のNo.1とNo.2の支給開始月が異なる場合
例）従業員管理＞通勤にて下記のとおり登録
この場合、支給開始年月と給与対象月に応じて、非課税通勤費の項目には下記のとおり反映されます。
パターン2：通勤のNo.1とNo.2の支給方法が異なる場合
例）従業員管理＞通勤にて下記のとおり登録
この場合、支給開始年月の2023年4月の給与計算時に、非課税通勤費の項目には下記が反映されます。
20,660円（支給方法：一括の金額） + 51,030円 ÷ 6か月（支給方法：月割の金額を支給間隔で割った金額） = 29,165円 ※小数点以下切り上げ
支給開始年月翌月の2023年5月の給与計算時以降、非課税通勤費の項目には下記が反映されます。
51,030円 ÷ 6か月（支給方法：月割の金額を支給間隔で割った金額） = 8,505円 ※小数点以下切り上げ
パターン3：通勤の支給間隔を6か月で設定した場合
例）従業員管理＞通勤にて下記のとおり登録
この場合、支給開始年月の2023年4月の給与計算時に、非課税通勤費の項目には下記が反映されます。
20,660円 + 51,030円 = 71,690円