各種課税を登録する

本ページでは、給与計算、賞与計算、年末調整の計算に反映させるために従業員ごとに課税区分を設定する方法を説明します。

目次

操作可能な権限
設定方法

操作可能な権限

マスタアカウント、システム管理者権限、人事管理者権限、従業員管理の各種課税を編集できる権限
(ロール設定参照)のいずれかの権限が付与された従業員が操作することができます。

設定方法

該当画面：ジンジャーDB＞従業員管理＞従業員名クリック

1．給与計算の［各種課税］タブをクリックします。

2．［編集］をクリックします。

3．下記項目を設定します。

No	項目	選択肢	内容
①	給与支給区分	ー	支給するを選択すると給与計算の対象となります。
②	賞与支給区分	ー	支給するを選択すると賞与計算の対象となります。
③	課税区分	甲欄	「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出がある場合
		乙欄	「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出がない場合
		指定税率	[月次指定][賞与指定]に値を半角数字で入力します。 税率：整数2桁、小数点以下4桁 税額：整数9桁
		課税不要	④が自動的に[年調しない]になります。
④	年末調整区分	ー	年調するを選択すると年末調整の計算対象となります。
⑤	給与備考	ー	255文字以内で入力します。
⑥	寡婦区分	対象外	条件に該当しない場合 ※所得税に影響します
		寡婦	(1)夫と離婚した後、婚姻をしていない者のうち、次に挙げる条件を満たすもの 1-1.扶養親族を有すること 1-2.合計所得金額が500万円以下であること 1-3.その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと (2)夫と死別した後、婚姻をしていない者または夫の生死が明らかでない者のうち、次に挙げる条件を満たすもの 2-1.合計所得金額が500万円以下であること 2-2.その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと ※所得税に影響します
		ひとり親	以下の条件のいずれかに該当し、且つ本人の所得の見込額が500万円以下の場合 1.配偶者と死別・離婚した後、婚姻していない方 2.婚姻歴のない方 3.配偶者の生死が明らかでない方 ※所得税に影響します
⑦	障害者区分	対象外	条件に該当しない場合 ※所得税に影響します
		一般障害者	以下のいずれかに該当する場合 ・身体障害者3～6級 ・精神障害者保健福祉手帳2~3級 ・療育（愛護）手帳3~4度（B・C） ・戦傷者手帳第4～第6項症該当者 ※所得税に影響します
		特別障害者	以下のいずれかに該当する場合 ・身体障害者1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級 ・療育ヶ（愛護）手帳1～2度（A） ・戦傷者手帳第1～第3項症該当となる方 ・原爆症認定を受けている方 ・成年被後見人の方6ヶ月 ・6ヶ月以上寝たきりで介護が必要な方
⑧	勤労学生区分	対象外	条件に該当しない場合 ※所得税に影響します
		勤労学生	下記条件を満たす場合 1.給与所得などの勤労による所得があること 2.合計所得金額が75万円以下で、 　勤労以外での所得が10万円以下であること 3.特定の学校の学生であること ※所得税に影響します
⑨	未成年者区分	ー	未成年者区分を選択します。 ※所得税に影響します
⑩	災害者区分	ー	災害者区分を選択します。 ※所得税に影響します
⑪	外国人区分	ー	外国人区分を選択します。 ※所得税に影響しません。
⑫	居住者区分	ー	居住者区分を選択します。 ※居住者とは国内に「住所」を有している又は、 　現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人を指します ※所得税に影響します
⑬	障害者手帳区分	ー	障害者手帳の区分を選択します。 ※所得税に影響します
⑭	障害者手帳 交付年月日	ー	障害者手帳の交付年月日を入力します。
⑮	障害等級	ー	等級を入力します。
⑯	障害内容	ー	障害内容を入力します。
⑰	給与体系	ー	給与設定>給与体系で設定している且つ 有効ステータスが[有効]となっている給与体系から選択します。 給与体系を設定する ※ジンジャー給与を契約していた場合表示されます。
⑱	納付先市区町村	ー	住民税の納付先を選択します。 人事設定の納付先情報画面で登録したマスタから選択してください。詳細はこちら ※住民税の計算に影響します。 ※住民税に影響する項目に関してはこちら
⑲	提出先市区町村	ー	年1回の給与支払報告書で従業員の年収を報告する市区町村 人事設定の納付先情報画面で登録したマスタから選択してください。 詳細はこちら
⑳	納付元会社名	ー	納付元会社名を選択します。 ※給与計算＞振込データの住民税のFBデータ出力に影響します。 ※納付元会社名の設定はこちら
㉑	宛名番号	ー	宛名番号(※)を入力します。 ※市区町村が従業員を認識する番号として割り振られる 住民税の通知書に記載されている番号
㉒	住民税徴収方法	特別徴収	事業主が従業員から住民税を集めて 代わりに市区町村へ納付する場合 ※住民税の計算に影響します。 ※住民税に影響する項目に関してはこちら
		普通徴収	独立していて自身で現住所の市区町村へ納付する場合
㉓	退職時 住民税徴収方法	特別徴収継続	転職先で特別徴収を継続する場合
		一括徴収	一括徴収を選択すると、 徴収月の住民税以降～5月までに登録されている全ての住民税の合算値を抽出し、一括で最後の給与から徴収する
		普通徴収	独立した個人で自身で現住所の市区町村へ納付する場合
㉔	年税額	ー	半角数字で入力します。 年税額を入力すると、各月に自動で住民税が登録されます。 年税額について詳細はこちら ※住民税の計算に影響します。 ※住民税に影響する項目に関してはこちら

4．［保存］をクリックします。