従業員の各種課税を登録する

給与計算・賞与計算・年末調整の計算に反映するための、各種課税の設定方法をご案内します。

目次

操作可能な権限
操作方法

操作可能な権限

以下のいずれかが付与された従業員のみ操作できます。

・マスタアカウント
・システム管理者権限
・人事管理者権限
・従業員管理の各種課税を編集できる権限
※権限の詳細はこちら

操作方法

1．従業員管理＞対象従業員名＞給与計算＞［各種課税］タブをクリックします。

2．［編集］をクリックします。

3．各項目を設定します。

項目	内容	給与計算における影響
給与支給区分	支給する/支給しない　のいずれかを選択してください。	「支給する」を選択すると給与計算の対象となる
賞与支給区分	支給する/支給しない　のいずれかを選択してください。	「支給する」を選択すると賞与計算の対象となる
課税区分	甲欄/乙欄/指定税率/課税不要　のいずれかを選択してください。 ・甲欄：「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出がある場合 ・乙欄：「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出がない場合 ・指定税率：「月次指定」「賞与指定」へ半角数字で値を入力 ※税率の入力可能桁数は整数2桁まで/小数点以下4桁まで、税額の入力可能桁数は整数9桁まで ・課税不要：年末調整区分が自動的に「年調しない」になります。	所得税の計算に影響 ※年末調整の対象者判定にも影響
年末調整区分	年調する/年調しない　のいずれかを選択してください。	影響なし ※「年調する」を選択すると年末調整の計算対象となる
給与備考	255文字以内で入力します。	影響なし
寡婦区分	対象外/寡婦/ひとり親　のいずれかを選択してください。 ・対象外：条件に該当しない場合に選択してください。 ・寡婦：以下のいずれかの条件に該当する場合に選択してください。 ①夫と離婚した後、婚姻をしていないもののうち、以下を満たすもの －扶養親族を有する －合計所得金額が500万円以下である －そのものと事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められるものがいない ②夫と死別した後、婚姻をしていないものまたは夫の生死が明らかでないもののうち、以下を満たすもの －合計所得金額が500万円以下である －そのものと事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められるものがいない ・ひとり親：以下のいずれかの条件に該当し、かつ本人の所得の見込額が500万円以下の場合 －配偶者と死別・離婚した後、婚姻していない方 －婚姻歴のない方 －配偶者の生死が明らかでない方	所得税の計算に影響
障害者区分	対象外/一般障害者/特別障害者　のいずれかを選択してください。 ・対象外：条件に該当しない場合 ・一般障害者：以下のいずれかの条件に該当する場合 －身体障害者3～6級 －精神障害者保健福祉手帳2~3級 －療育（愛護）手帳3~4度（B・C） －戦傷者手帳第4～第6項症該当者 ・特別障害者：以下のいずれかの条件に該当する場合 －身体障害者1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級 －療育ヶ（愛護）手帳1～2度（A） －戦傷者手帳第1～第3項症該当となる方 －原爆症認定を受けている方 －成年被後見人の方 －6か月以上寝たきりで介護が必要な方	所得税の計算に影響
勤労学生区分	対象外/勤労学生対　のいずれかを選択してください。 ・対象外：条件に該当しない場合 ・勤労学生：以下の条件を満たす場合 －給与所得などの勤労による所得がある －合計所得金額が75万円以下で、勤労以外での所得が10万円以下である －特定の学校の学生である	所得税の計算に影響
未成年者区分	対象外/未成年者　のいずれかを選択してください。	影響なし
災害者区分	対象外/災害者　のいずれかを選択してください。	影響なし
外国人区分	対象外/外国人　のいずれかを選択してください。	影響なし
居住者区分	居住者/非居住者　のいずれかを選択してください。 ※居住者とは、国内に住所を有している、または現在まで引き続き1年以上居所を有する個人を指します。	影響なし
障害者 手帳区分	身体障害者手帳/療育手帳/精神障害者保健福祉手帳/戦傷病者手帳　のいずれかを選択してください。	影響なし
障害者手帳 交付年月日	障害者手帳の交付年月日を入力してください。	影響なし
障害等級	等級を入力してください。	影響なし
障害内容	障害内容を入力してください。	影響なし
給与体系	給与体系を選択してください。 ※給与設定＞給与体系で設定している、かつ有効ステータス：有効となっている給与体系のみ表示されます。詳細はこちら ※ジンジャー給与を契約中の場合に表示されます。	選択した給与体系の設定を用いて給与計算をする
納付先 市区町村	住民税の納付先市区町村を選択してください。 ※人事設定の納付先情報＞［市区町村］タブにて登録したマスタから選択してください。詳細はこちら ※提出先市区町村との違いについてはこちら	住民税のFBデータの出力に影響 ※詳細はこちら
提出先 市区町村	年1回の給与支払報告書で従業員の年収を報告する市区町村を選択してください。 ※人事設定＞納付先情報＞［市区町村］タブにて登録したマスタから選択してください。 ※納付先市区町村との違いについてはこちら	影響なし ※年末調整の給与支払報告書の出力に影響
納付元 会社名	納付元会社名を選択します。 ※人事設定＞納付先情報＞［市区町村］タブにて登録したマスタから選択してください。詳細はこちら	住民税のFBデータの出力に影響 ※詳細はこちら
宛名番号	宛名番号を入力します。 ※宛名番号とは、市区町村が従業員を認識する番号として割り振られる住民税の通知書に記載されている番号です。	影響なし
住民税 徴収方法	特別徴収/普通徴収　のいずれかを選択してください。 ・特別徴収：事業主が従業員から住民税を集めて代わりに市区町村へ納付する場合 ・普通徴収：独立していて自身で現住所の市区町村へ納付する場合	住民税の計算に影響 ※詳細はこちら
退職時 住民税 徴収方法	特別徴収継続/一括徴収/普通徴収　のいずれかを選択してください。 ・特別徴収継続：転職先で特別徴収を継続する場合 ・一括徴収：徴収月の住民税以降～5月までに登録されているすべての住民税の合算値を抽出し、一括で最後の給与から徴収する ・普通徴収：独立した個人で自身で現住所の市区町村へ納付する場合	退職時の住民税の計算に影響 ※詳細はこちら
年税額	年税額を半角数字で入力してください。 入力すると、各月に自動で住民税額が登録されます。 ※年税額の詳細はこちら	住民税の計算に影響 ※詳細はこちら
定額減税計算対象人数（本人含む）	本人を含む定額減税の計算対象者人数を入力してください。 ※詳細はこちら	定額減税額の計算に影響

4．［保存］をクリックします。