従業員の各種課税を登録する

給与計算・賞与計算・年末調整の計算に反映するための、各種課税の設定方法をご案内します。

目次

操作可能な権限
操作方法

操作可能な権限

以下のいずれかが付与された従業員のみ操作できます。

・マスタアカウント
・システム管理者権限
・人事管理者権限
・従業員管理の各種課税を編集できる権限
※権限の詳細はこちら

操作方法

1．従業員管理＞給与計算＞［各種課税］タブをクリックします。

2．［編集］をクリックします。

3．各項目を設定します。

項目	内容	給与計算/賞与計算 への影響	年末調整の計算 への影響
給与支給区分	支給する/支給しない　のいずれかを選択してください。	あり 給与計算の対象者の判定に使用 ※詳細はこちら	なし
賞与支給区分	支給する/支給しない　のいずれかを選択してください。	あり 賞与計算の対象者の判定に使用 ※詳細はこちら	なし
課税区分	甲欄/乙欄/指定税率/課税不要　のいずれかを選択してください。 【甲欄】 従業員が「甲欄」（給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出あり）の場合に選択してください。 【乙欄】 従業員が「乙欄」（給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出なし）の場合に選択してください。 【指定税率】 選択すると、月次指定の税率/税額、賞与指定の税額/税率をそれぞれ設定できます。 ※税率の入力可能桁数：半角数字で整数2桁まで/小数点以下4桁まで ※税額の入力可能桁数：半角数字9桁まで ポン 従業員が「丙欄」の場合 本項目にて「指定税率」を選択して税率を0％で設定し、毎月従業員の支給額ごとに所得税を入力するなどの対応をご検討ください。 【課税不要】 年末調整区分が自動的に「年調しない」となります。	あり 所得税の計算に使用	あり 計算対象者の判定に使用 ※詳細はこちら
年末調整区分	年調する/年調しない　のいずれかを選択してください。	なし	あり 計算対象者の判定に使用 ※詳細はこちら
給与備考	255文字以内で入力します。	なし	なし
寡婦区分	対象外/寡婦/ひとり親　のいずれかを選択してください。 【対象外】 以下の寡婦/ひとり親の条件に該当しない場合に選択してください。 【寡婦】 以下1/2いずれかの条件に該当する場合に選択してください。 1.夫と離婚した後、婚姻をしていない方のうち、以下を満たす ・扶養親族を有する ・合計所得金額が500万円以下である ・そのものと事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められるものがいない 2.夫と死別した後、婚姻をしていない方または夫の生死が明らかでない方のうち、以下を満たす ・合計所得金額が500万円以下である ・そのものと事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められるものがいない 【ひとり親】 以下のいずれかの条件に該当し、かつ本人の所得の見込額が500万円以下の場合に選択してください。 ・配偶者と死別・離婚した後、婚姻していない方 ・婚姻歴のない方 ・配偶者の生死が明らかでない方	あり 所得税の計算に使用	あり 障害・寡婦・勤労学生控除額の計算/各帳票に使用
障害者区分	対象外/一般障害者/特別障害者　のいずれかを選択してください。 【対象外】 以下の一般障害者/特別障害者の条件に該当しない場合に選択してください。 【一般障害者】 以下のいずれかの条件に該当する場合に選択してください。 ・身体障害者3～6級 ・精神障害者保健福祉手帳2～3級 ・療育（愛護）手帳3～4度（B・C） ・戦傷者手帳第4～第6項症該当者 【特別障害者】 以下のいずれかの条件に該当する場合に選択してください。 ・身体障害者1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級 ・療育（愛護）手帳1～2度（A） ・戦傷者手帳第1～第3項症該当となる方 ・原爆症認定を受けている方 ・成年被後見人の方 ・6か月以上寝たきりで介護が必要な方	あり 所得税の計算に使用	あり 所得金額調整控除の計算対象の判定/各帳票に使用
勤労学生区分	対象外/勤労学生対　のいずれかを選択してください。 【対象外】 以下の勤労学生の条件に該当しない場合に選択してください。 【勤労学生】 以下の条件を満たす場合に選択してください。 ・給与所得などの勤労による所得がある ・合計所得金額が75万円以下で、勤労以外での所得が10万円以下である ・特定の学校の学生である	あり 所得税の計算に使用	あり 障害・寡婦・勤労学生控除額の計算/帳票に使用
未成年者区分	対象外/未成年者　のいずれかを選択してください。	なし	あり 各帳票に使用 ※計算には影響なし
災害者区分	対象外/災害者　のいずれかを選択してください。	なし	あり 各帳票に使用 ※計算には影響なし
外国人区分	対象外/外国人　のいずれかを選択してください。	なし	あり 各帳票に使用 ※計算には影響なし
居住者区分	居住者/非居住者　のいずれかを選択してください。 ※居住者とは、国内に住所を有している、または現在まで引き続き1年以上居所を有する個人を指します。	なし	あり 所得金額調整控除の計算対象の判定に使用
障害者 手帳区分	身体障害者手帳/療育手帳/精神障害者保健福祉手帳/戦傷病者手帳　のいずれかを選択してください。	なし	なし
障害者手帳 交付年月日	障害者手帳の交付年月日を入力してください。	なし	なし
障害等級	等級を入力してください。	なし	なし
障害内容	障害内容を入力してください。	なし	なし
給与体系	給与体系を選択してください。 ※給与設定＞給与体系で設定した給与体系のうち、有効ステータスが「有効」になっているものから選択できます。給与体系の設定方法はこちら ※ジンジャー給与をご契約の場合に表示されます。	あり	なし
納付先 市区町村	住民税の納付先市区町村を選択してください。 ※人事設定の納付先情報＞［市区町村］タブにて登録したマスタから選択してください。詳細はこちら ※提出先市区町村との違いについてはこちら	あり 住民税のFBデータの出力に影響 ※詳細はこちら	なし
提出先 市区町村	年1回の給与支払報告書で従業員の年収を報告する市区町村を選択してください。 ※人事設定＞納付先情報＞［市区町村］タブにて登録したマスタから選択してください。 ※納付先市区町村との違いについてはこちら	なし	あり 給与支払報告書の出力に影響 ※計算には影響なし
納付元 会社名	納付元会社名を選択します。 ※人事設定＞納付先情報＞［納付元会社］タブにて登録したマスタから選択してください。詳細はこちら	あり 住民税のFBデータの出力に影響 ※詳細はこちら	なし
宛名番号	宛名番号を入力します。 ※宛名番号とは、市区町村が従業員を認識する番号として割り振られる住民税の通知書に記載されている番号です。	なし	なし
住民税 徴収方法	特別徴収/普通徴収　のいずれかを選択してください。 課税区分の設定に応じて自動で選択されます。 【特別徴収】 事業主が従業員から住民税を集めて代わりに市区町村へ納付する場合に選択してください。 課税区分を「甲欄」と設定した場合は自動で特別徴収が選択されます。 【普通徴収】 独立していて自身で現住所の市区町村へ納付する場合に選択してください。 課税区分を「乙欄」「指定税率」「課税不要」と設定した場合は自動で普通徴収が選択されます。 注意 CSVにて課税区分を登録した場合は、本項目は自動で選択されません。 CSVにて登録の際は、課税区分と住民税徴収方法それぞれの登録内容に齟齬がないか確認してください。	あり 住民税の計算に使用 ※詳細はこちら	あり 給与支払報告書の出力に影響 ※計算には影響なし
退職時 住民税 徴収方法	特別徴収継続/一括徴収/普通徴収　のいずれかを選択してください。 【特別徴収継続】 転職先で特別徴収を継続する場合に選択してください。 【一括徴収】 徴収月の住民税以降～5月までに登録されているすべての住民税の合算値を抽出し、一括で最後の給与から徴収します。 【普通徴収】 独立した個人で自身で現住所の市区町村へ納付する場合に選択してください。	あり 退職時の住民税の計算に使用 ※詳細はこちら	なし
年税額	年税額を半角数字で入力してください。 本項目を入力すると毎月分の住民税の金額が自動で入力されます。 ※年税額の詳細はこちら	あり 住民税の計算に使用 ※詳細はこちら	なし
定額減税 計算対象人数 （本人含む）	本人を含む定額減税の計算対象者人数を入力してください。 注意 本項目は令和6年6月～12月に支給する給与・賞与計算に参照する項目です。 令和7年1月以降の給与計算には影響しません。	なし	なし

4．［保存］をクリックします。