年度処理対象者（年末調整の対象者）となる条件と、その中で年末調整の計算の対象者となる条件はそれぞれ下記のとおりです。
年度処理対象者となる条件
・従業員管理＞基本情報＞［基本情報（会社）］タブの在籍区分が「在籍」または「休職」
・従業員管理＞基本情報＞［基本情報（会社）］タブの在籍区分が「退職」で、該当年度に支給日となる給与もしくは賞与がある
※年末調整の対象年度の3年以上前に退職した従業員は、年度処理対象者にはなりません。
例）退職日が2019年12月31日の従業員において、給与の最終支給が2020年1月31日にある場合
→対象年度2020年の年末調整にて、当該従業員は年度処理対象者と判定
年末調整の計算の対象者となる条件
年度処理対象者のうち、下記の条件にすべてを満たす従業員が年末調整の計算の対象者となります。
いずれかひとつでも満たさない場合は年末調整の計算の対象外です。
・従業員管理＞給与計算＞［各種課税］タブの課税区分が「甲欄」
・年末調整区分が「年調する」
※［各種課税］タブの設定についてはこちら
また、上記にて条件に満たしていても、以下のに該当する従業員は年末調整の計算の対象外です。
・本年中の主たる給与の収入金額が2000万円を超える
※「主たる収入金額」とは、給与/賞与の源泉対象額と中途収入金額を足した金額を指します。
給与の源泉対象額は給与計算＞給与データ訂正＞［その他］タブ、賞与の源泉対象額は賞与計算＞賞与データ訂正＞［その他］タブ、中途収入金額は従業員管理＞職歴で確認できます。