画面上で月変算定の計算結果を確認/編集する

月変算定の計算結果を画面上で確認/編集する方法についてご案内します。

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CSVで月変算定の計算結果を編集する

目次

操作可能な権限
操作方法

操作可能な権限

以下のいずれかが付与された従業員のみ操作できます。

・マスタアカウント（初期に発行されるアカウント）
・システム管理者権限
・給与管理者権限
・給与担当者権限

操作方法

1．月変算定＞［データ訂正］をクリックします。

2．対象従業員のアクションにある［編集］をクリックします。

従業員にアラートが表示されている場合はこちら

注意

対象従業員にチェックを入れて［一括再抽出］をクリックすると、再抽出とあわせて再計算も実施されます。

※編集画面にて手入力で値を上書きしている場合は、再抽出された値で上書きされます。対象区分や備考の情報など、チェックボックスの値もリセットされるため注意してください。

3．データ訂正をします。

データ訂正画面上部

項目	内容
社員番号	従業員管理＞基本情報＞［基本情報（会社）］タブの社員番号
氏名	従業員管理＞基本情報＞［基本情報（会社）］タブの職場氏名
在籍区分	従業員管理＞基本情報＞［基本情報（会社）］タブの在籍区分
給与体系	従業員管理＞給与計算＞［各種課税］タブの給与体系
事業所マスタ	従業員管理＞社保・労保＞［事業所社保・労保］タブの事業所マスタ
給与区分	従業員管理＞給与計算＞［給与単価］タブの給与区分
健保保険証番号	従業員管理＞社保・労保＞［社会保険］タブの健康保険証番号
厚生年金番号	従業員管理＞社保・労保＞［社会保険］タブの厚生年金番号
厚生加入者番号	従業員管理＞社保・労保＞［社会保険］タブの厚生年金基金加入員番号
生年月日	従業員管理＞基本情報＞［基本情報（個人）］タブの生年月日
計算種類	以下のいずれかの種別を表示します。 ・定時決定（完全算定者） ・定時決定（8月月変予定） ・定時決定（9月月変予定） ・定時決定（保険者算定） ・随時改定 ・改定なし 注意 固定的賃金変更区分の判断理由のうち下記を複数満たすかつそれぞれの増減が異なる場合、昇（降）給差が計算されず、昇（降）給差の項目が空欄/昇（降）給の項目が「未選択」となり、本項目の判定ができず「改定なし」となります。 ・報酬固定対象額が変動している ・報酬固定対象額（通勤手当）が変動している ・基本給が変動している 昇（降）給の項目で「昇給」「降給」のいずれかを選択して再計算を実施すると、「随時改定」と判定されます。 ※従前と改定後の等級差や増減をもとに判定はできませんのでご注意ください。 対象従業員には、データ訂正の一覧画面にて以下のアラートが表示されます。
固定的賃金変更区分	以下のいずれかが自動判定されますが、プルダウンで修正もできます。 ・変動なし ・変動あり ・変動あり（5月）：算定期間が4～6月の場合のみ ・変動あり（6月）：算定期間が4～6月の場合のみ ※変動あり/変動あり（5月）/変動あり（6月）となるのは以下いずれかの条件を満たすときです。 ・報酬固定対象額が変動している ・報酬固定対象額（通勤手当）が変動している ・基本給が変動している
固定的賃金変更区分の判断理由	以下のいずれかの判断理由を表示します。 ・給与区分が変わっている ・報酬固定対象額が変動している ・報酬固定対象額（通勤手当）が変動している ・基本給が変動している ・空欄：固定的賃金変更区分が「変動あり」「変動あり（5月）」「変動あり（6月）」ではない場合 ※判断理由を複数満たす場合はすべて表示されます。

データ訂正画面下部

項目	内容
対象区分 チェックボックス	算定の対象となる月にチェックを入れてください。 ※対象月支給分の給与計算の締め処理をしている場合、給与計算時の保存情報を参照して、後述のプルダウンと支払基礎日数に自動で値が入ります。その結果、算定対象月と判定された場合は自動でチェックが入ります。
対象区分 プルダウン	一般/パート/短時間労働/未選択　のいずれかを選択してください。 ポン デフォルトの選択は、対象月支給分の給与計算時に保存された従業員管理＞社保・労保＞［社会保険］タブにあるパート区分の設定によって変動します。パート区分の設定方法はこちら 【パート区分が「対象外」】 対象区分は「一般」となり、支払基礎日数が17日以上である月が算定対象月となります。 【パート区分が「対象（パート）」】 対象区分は「パート」となり、算定対象月の考え方は随時改定と定時決定で下記の通り変動します。 ・随時改定：支払基礎日数が17日以上である月が算定対象月 ・定時決定：支払基礎日数が17日以上である月が算定対象月だが、給与情報の支払基礎日数が3か月すべて17日未満の場合は、15日以上である月が対象 【パート区分が「対象（短時間)」】 対象区分は「短時間労働」となり、支払基礎日数が11日以上である月が算定対象月となります。 【パート区分が「未選択」】 対象区分は「未選択」となり、支払基礎日数が17日以上である月が算定対象月となります。
支払基礎日数	給与区分と計算式登録画面の設定に応じて日数を表示します。 ※31日以上の場合は「31」と表示 ※小数点以下の端数が生じる場合は小数点以下切り上げで表示 【給与区分が「日給月給」「完全月給」の場合】 給与設定＞給与体系＞［給与勤怠項目］タブ＞月変算定の支払基礎日数設定の「欠勤日数」と「出勤日数」をもとに算出します。詳細はこちら 1. 対象月の欠勤日数＞0 →支払基礎日数には「出勤日数」を表示 2. 対象月の欠勤日数＝０ →支払基礎日数には「対象月の計算期間」を表示 例1）給与体系＞［基本情報］タブ締め日が「15日」の場合 対象月：2022/04 （2022/03/16～2022/04/15）の場合、支払基礎日数は31日 例2）給与体系＞［基本情報］タブの締め日が「末日」の場合 対象月：2022/04 （2022/04/01～2022/04/30）の場合、支払基礎日数は30日 【給与区分が「時給」「日給」の場合】 給与設定＞給与体系＞［給与勤怠項目］タブ＞月変算定の支払基礎日数設定の「出勤日数」を参照して表示します。詳細はこちら そのため、支払基礎日数＝出勤日数となります。
報酬月額金銭	給与計算＞給与データ訂正にある、報酬固定対象額＋報酬変動対象額の金額を表示します。
通勤手当	給与計算＞給与データ訂正にある、報酬固定対象額（通勤手当）の金額を表示します。
報酬月額現物	デフォルトで「0」と表示します。
合計	該当月の報酬月額金銭＋報酬月額現物＋通勤手当の金額を表示します。
総計	対象区分にチェックが入っている月の合計金額を表示します。
平均額	下記計算式で金額を算出します。 総計 / 算定対象月数
算定対象月数	対象区分にチェックが入っている月数の合計を表示します。
遡及支払月	給与の処理に間に合わず支給できなかった分を翌月以降に支給する場合に、該当の支給月を入力します。 例）算定期間：4月～6月 4月の報酬月額金銭に3月の支給分がある場合、「4月」と入力
遡及支払額	給与の処理に間に合わず支給できなかった分を翌月以降に支給する場合に、該当の支給分を入力します。 例）算定期間：4月～6月 4月の報酬月額金銭に3月の支給分がある場合、3月分の金額を入力
修正平均額	下記計算式で金額を算出します。 （総計ー遡及支払額）/ 算定対象月額
昇（降）給	下記いずれかを表示します。 ・昇給：昇（降）給差が+の場合 ・降給：昇（降）給差が－の場合 ・未選択：昇（降）給差の記載がない場合 注意 固定的賃金変更区分の判断理由のうち下記を複数満たすかつそれぞれの増減が異なる場合、昇（降）給差が計算されず昇（降）給差の項目が空欄/本項目が「未選択」となります。 ・報酬固定対象額が変動している ・報酬固定対象額（通勤手当）が変動している ・基本給が変動している 本項目を判定するためには、本項目で「昇給」「降給」のいずれかを選択して、再計算を実施してください。 対象従業員には、データ訂正の一覧画面にて以下のアラートが表示されます。
昇（降）給差	以下の条件A/Bの両方を満たす場合、報酬固定対象額の変動の金額を表示します。 ※「+20,000」「-20,000」のように表示します。 ※それ以外の場合は空欄となります。 A.固定的賃金変動区分が以下のいずれかを満たす ・変動あり ・変動あり（5月） ・変動あり（6月） B.固定的賃金変更区分の判断理由のうち、以下のひとつでも満たす ・報酬固定対象額が変動している ・報酬固定対象額（通勤手当）が変動している ・基本給が変動している 注意 前述の条件Bを複数満たすかつそれぞれの増減が異なる場合、昇（降）給差が計算されず本項目は空欄となります。 昇（降）給差を計算するためには、昇（降）給の項目で「昇給」「降給」のいずれかを選択して、再計算を実施してください。 対象従業員には、データ訂正の一覧画面にて以下のアラートが表示されます。
昇（降）給月	固定的賃金変動があった月を表示します。 ※固定的賃金変更区分が「変動なし」の場合は空欄となります。
従前改定月	処理基準日時点で、従業員管理＞社保・労保＞［報酬月額］タブにて、最終更新のステータスが「随時改定」もしくは「定時決定」もしくは「管理者登録」となっている中で、従前の標準報酬月額が登録されている一番新しい年月を表示します。 従業員の報酬月額の登録方法はこちら
従前平均額	最低等級もしくは最高等級時に、随時改定の対象か否かを判定するために参照する項目です。 報酬月額の最終更新が「随時改定」もしくは「定時決定」となっている場合、その時の月変算定データの平均額（修正平均額）を表示します。 ※最終更新が「管理者登録」の場合は空欄となります。 【最終更新が「随時改定」の場合】 最終更新が「随時改定」となっている前3ヶ月~前1ヶ月の随時改定の平均額を表示します。 例）2024年8月に報酬月額に随時改定で最終更新が登録されている場合 →算定期間が2024年5月~7月の随時改定の対象従業員の平均額(修正平均額)を取得する 【最終更新が「定時決定」の場合】 算定期間が対象年度の4月～6月の定時決定の平均額を表示します。 例）2024年9月の報酬月額に定時決定で最終更新が登録されている場合 →算定期間が2024年4月～6月の対象従業員の平均額（修正平均額）を取得する 注意 下記に該当する場合、本項目は空欄で非活性となります。 ・健保従前が「1等級」以外もしくは「50等級」以外 ・厚年従前が「1等級」以外もしくは「32等級」以外
算定対象月数	算定対象の月数を表示します。 例）算定期間が4月~6月のうち、対象区分が4月のみの場合は「1ヶ月」
健保従前	処理基準日にて設定した月の健保等級と報酬月額を表示します。 従業員の報酬月額の登録方法はこちら 例）処理基準日が2020年1月1日の場合 →2020年1月の健保等級と報酬月額を参照する
健保改定後	修正平均額を標準報酬月額保険料額表に当てはめて算出した健保等級と報酬月額を表示します。 標準報酬月額保険料額表
厚年従前	処理基準日にて設定した月の厚年等級と報酬月額を表示します。 従業員の報酬月額の登録方法はこちら 例）処理基準日が2020年1月1日の場合 →2020年1月の厚年等級と報酬月額を参照する
厚年改定後	修正平均額を標準報酬月額保険料額表に当てはめて算出した厚年等級と報酬月額を表示します。 標準報酬月額保険料額表

ポン

支払基礎日数は、給与設定＞給与体系＞［給与勤怠項目］タブの計算式登録画面にて設定された「月変算定の支払基礎日数設定」の情報を参照します。
「設定しない」としている場合、月変算定時の支払基礎日数は、給与設定＞給与体系＞［基本情報］タブの締め日の情報をもとにした対象月の計算期間となります。

4．備考を編集します。

データを訂正する場合は、備考欄に訂正事由を記入できます。

項目	内容
70歳以上被用者	【70歳以上被用者】 従業員管理＞社保・労保＞［社会保険］タブの厚生年金計算区分が「70歳以上（対象外）」の場合にチェックが入ります。 ※厚生年金計算区分の設定についてはこちら 【算定基礎月】 算定期間が4月～6月かつ70歳以上被用者にチェックが入っている場合のみ活性化します。 【70歳以上被用者のみ提出】 70歳以上被用者にチェックが入っている場合のみ活性化し、以下いずれかの場合にチェックが入ります。 ・以下A/Bいずれも満たす A.従業員に紐づく社保事業所の健康保険書類タイプが「協会けんぽ」 B.従業員管理＞社保・労保＞［社会保険］タブの健康保険計算区分が「75歳以上（対象外）」 ・以下C/Dいずれも満たす C.従業員に紐づく社保事業所の健康保険書類タイプが「協会けんぽ」または「未選択」以外 D.従業員管理＞社保・労保＞［社会保険］タブの厚生年金計算区分が「70歳以上（対象外）」
二以上勤務	2以上の事業所に勤務する従業員にチェックを入れます。
途中入社	給与の締め日から締め日の間に入社した従業員にチェックを入れます。 その他に入社年月日を入力してください。
病休・育休・休職等	休職中で報酬の支払がない従業員にチェックを入れます。 例）病気療養中などにより算定基礎届の対象4月～6月とも給与支給がない場合 本項目にチェックを入れ、その他欄に「〇月〇日から休職」など記入
昇給・降給の理由	昇給や降給した理由を20文字以内で入力します。
健康保険のみ月額変更	随時改定、かつ社会保険の厚生年金計算区分が70歳以上（対象外）となっている従業員にチェックを入れます。 厚生年金計算区分の設定についてはこちら
年間平均	年間報酬の平均で算定する従業員にチェックを入れます。
その他	20文字以内で入力します。

5．［再計算］をクリックします。

再計算	編集した内容をもとに再計算をします。
再抽出	従業員データ/給与データを抽出して再計算をします。

ポン

「8月・9月月変予定者を定時決定の計算対象とする」について
総支給額の変動が少なく、先んじて8月9月の随時改定が発生がないことが確定している従業員などを定時決定対象として計算したい際には、個別にチェックを入れて対応してください。

6．［実行］をクリックします。