画面上で月変算定の計算結果を確認/編集する – ジンジャー給与

月変算定の計算結果を画面上で確認/編集する方法についてご案内します。

操作可能な権限

以下のいずれかが付与された従業員のみ操作できます。

・マスタアカウント（初期に発行されるアカウント）
・システム管理者権限
・給与管理者権限
・給与担当者権限

操作方法

1．ジンジャーデータベースにて月変算定＞［データ訂正］をクリックします。

2．対象従業員のアクションにある［編集］をクリックします。

従業員にアラートが表示されている場合はこちら

※1：チェックボックスにチェックを入れ、一括再抽出ボタンを押下すると、再計算も同時におこなわれます。

注意

個人の編集画面にて手入力で値を上書きしている場合は、再抽出された値で上書きされます。
※対象区分や備考の情報など、チェックボックスの値もリセットされますので注意してください。

3．データ訂正をします。

項目	内容
社員番号	従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブの社員番号
氏名	従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブの職場氏名
在籍区分	従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブの在籍区分
給与体系	従業員管理＞給与計算＞各種課税タブの給与体系
事業所マスタ	従業員管理＞社保・労保の事業所マスタ
給与区分	従業員管理＞給与計算＞給与単価タブの給与区分
健保保険証番号	従業員管理＞社保・労保＞社会保険タブの健康保険証番号
厚生年金番号	従業員管理＞社保・労保＞社会保険タブの厚生年金番号
厚生加入者番号	従業員管理＞社保・労保＞社会保険タブの厚生年金基金加入員番号
生年月日	従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）タブの生年月日
計算種類	以下のいずれかの種別を表示します。・定時決定（完全算定者）・定時決定（8月月変予定）・定時決定（9月月変予定）・定時決定（保険者算定）・随時改定・改定なし
固定的賃金変更区分	「変動あり」「変動なし」を編集できます。・給与区分に変動がある場合・報酬固定対象額に変動がある場合・基本給に変動がある場合
固定的賃金変更区分の判断理由	以下のいずれかの情報を表示します。・空欄 ※固定的賃金変更区分が変動あり、変動あり（5月）、変動あり（6月）ではない場合は空欄となります。・給与区分が変わっている・報酬固定対象額が変動している・報酬固定対象額（通勤手当）が変動している・基本給が変動している

項目	内容
対象区分	チェックボックス算定の対象となる月にチェックを入れてください。なお、対象月支給分の給与計算の締め処理をしている場合、給与計算時の保存情報を参照して、後述のプルダウンと支払基礎日数に自動で値が入り、算定対象月と判定された場合は自動でチェックが入ります。
対象区分	プルダウン一般/パート/短時間労働/未選択　から選択してください。なお、デフォルトの選択は、対象月支給分の給与計算時に保存された従業員管理＞社保・労保＞社会保険タブにあるパート区分の設定によって、下記の通り変動します。【パート区分が「対象外」】対象区分は「一般」となり、支払基礎日数が17日以上である月が算定対象月となります。【パート区分が「対象（パート）」】対象区分は「パート」となり、算定対象月の考え方は随時改定と定時改定で下記の通り変動します。・随時改定：支払基礎日数が17日以上である月が算定対象月・定時決定：支払基礎日数が17日以上である月が算定対象月だが、給与情報の支払基礎日数が3か月すべて17日未満の場合は、15日以上である月が対象【パート区分が「対象（短時間)」】対象区分は「短時間労働」となり、支払基礎日数が11日以上である月が算定対象月となります。【パート区分が「未選択」】対象区分は「未選択」となり、支払基礎日数が17日以上である月が算定対象月となります。
支払基礎日数	給与区分と計算式登録の設定に応じて日数を表示します。【給与区分が「日給月給」「完全月給」の場合】給与体系＞［給与勤怠項目］タブ＞「月変算定の支払い基礎日数設定」の欠勤日数と出勤日数を参照します。詳細はこちら 1. 対象月の欠勤日数＞0 →支払基礎日数＝出勤日数が表示される 2. 対象月の欠勤日数＝０ →支払基礎日数＝対象月の計算期間が表示される例1）給与体系＞基本情報＞締め日が15日の場合対象月：2022/04 （2022/03/16～2022/04/15）の場合、支払基礎日数31日となります。例2）給与体系＞基本情報＞締め日が末日の場合対象月：2022/04 （2022/04/01～2022/04/30）の場合、支払基礎日数は30日となります。【給与区分が「時給」「日給」の場合】給与体系＞［給与勤怠項目］タブ＞「月変算定の支払い基礎日数設定」の出勤日数を参照します。詳細はこちらそのため、支払基礎日数は以下の通りとなります。支払基礎日数＝出勤日数 ※31日以上の場合は、31と表示される ※小数点以下の端数が生じる場合は、小数点以下切り上げで表示される
報酬月額金銭	給与計算＞データ訂正の報酬固定対象額と報酬変動対象額を合計した金額を表示します。
通勤手当	抽出した各月の報酬固定対象額（通勤手当）の金額を表示します。
報酬月額現物	影響なし（デフォルトで0と表示される）
合計	該当月の報酬月額金銭、報酬月額現物、通勤手当を合計した金額を表示します。
総計	対象区分にチェックが入っている月の合計金額を表示します。
平均額	下記計算式で金額を算出します。総計 / 算定対象月数
算定対象月数	対象区分にチェックが入っている月数の合計を表示します。
遡及支払月	給与の処理に間に合わず支給できなかった分を翌月以降に支給する場合に、該当の支給月を入力します。例）算定期間：4月～6月 4月の報酬月額金銭に3月の支給分がある場合、「4月」と入力する
遡及支払額	給与の処理に間に合わず支給できなかった分を翌月以降に支給する場合に、該当の支給分を入力します。例）算定期間：4月～6月 4月の報酬月額金銭に3月の支給分がある場合、3月分の金額を入力する
修正平均額	下記計算式で金額を算出します。（総計ー遡及支払額）/ 算定対象月額
昇（降）給	下記いずれかの情報を表示します。・昇（降）給差が「+」の場合は昇給・昇（降）給差が「－」の場合は降給・昇（降）給差の記載がない場合は未選択
昇（降）給差	【変動がある場合】報酬固定対象額*の変動を表示します。 ※データ参照箇所：給与計算＞データ訂正例）+20,000や-20,000のように表示される【変動がない場合】空欄となります。
昇（降）給月	固定的賃金変動があった月を表します。 ※昇（降）給差がない場合は空欄となります。
従前改定月	処理基準日時点の報酬月額の、最終更新が「随時改定」もしくは「定時決定」となっている中で一番新しい年月を表示します。 ※最終更新が「管理者登録」の場合は空欄となります。関連リンク【よくあるご質問】月変算定について＞Q12．従前改定月が空白になります。なぜですか？
算定対象月数	算定対象の月数を表示します。例）算定期間が4月~6月のうち、対象区分が4月のみの場合は「1ヶ月」
健保従前	処理基準日にて設定した月の健保等級と報酬月額を表示します。従業員の報酬月額の登録方法はこちら例）処理基準日が2020年1月1日の場合 →2020年1月の健保等級と報酬月額を参照する
健保改定後	修正平均額を標準報酬月額保険料額表に当てはめて算出した健保等級と報酬月額を表示します。標準報酬月額保険料額表
厚生従前	処理基準日にて設定した月の厚年等級と報酬月額を表示します。従業員の報酬月額の登録方法はこちら例）処理基準日が2020年1月1日の場合 →2020年1月の厚年等級と報酬月額を参照する
厚生改定後	修正平均額を標準報酬月額保険料額表に当てはめて算出した厚年等級と報酬月額を表示します。標準報酬月額保険料額表

支払基礎日数に関連する設定について

支払基礎日数は、下記、画像赤枠の「月変算定の支払基礎日数設定」の情報を参照します。
「設定しない」の場合は、月変算定時の支払基礎日数は、給与体系＞基本情報＞締め日の情報を元に
対象月の計算期間となります。

給与設定＞給与体系＞給与勤怠項目タブ

4．備考を編集します。

データを訂正する場合は、備考欄に訂正事由を記入できます。

項目	内容
70歳以上被用者	【70歳以上被用者】社会保険の厚生年金計算区分が70歳以上（対象外）となっている従業員にチェックを入れます。厚生年金計算区分の設定についてはこちら【算定基礎月】算定期間が4月～6月かつ70歳以上被用者にチェックが入っている場合のみ活性化します。【70歳以上被用者のみ提出】 70歳以上被用者にチェックが入っている場合のみ活性化します。
二以上勤務	2以上の事業所に勤務する従業員にチェックを入れます。
途中入社	給与の締め日から締め日の間に入社した従業員にチェックを入れます。その他に入社年月日を入力してください。
病休・育休・休職等	休職中で報酬の支払いがない従業員にチェックを入れます。例）病気療養中などにより算定基礎届の対象4月～6月とも給与支給がない場合 →本項目にチェックを入れ、その他欄に「〇月〇日から休職」など記入する。
昇給・降給の理由	昇給や降給した理由を20文字以内で入力します。
健康保険のみ月額変更	随時改定、かつ社会保険の厚生年金計算区分が70歳以上（対象外）となっている従業員にチェックを入れます。厚生年金計算区分の設定についてはこちら
年間平均	年間報酬の平均で算定する従業員にチェックを入れます。
その他	20文字以内で入力します。

5．［再計算］をクリックします。

再計算	編集した内容を基に再計算します。
再抽出	従業員データ、給与データを抽出して再計算します。

ポン

「8月・9月月変予定者を定時決定の計算対象とする」について
総支給額の変動が少なく、先んじて8月9月の随時改定が発生がないことが確定されている場合などに定時決定対象として計算した際には、個別でチェックを入れて対応してください。

6．［実行］をクリックします。