企業が使用する労保事業所の設定方法をご案内します。
雇用保険料や労災保険料を計算するために必ず設定してください。
※給与計算時に保険料が計算されない場合はこちら
操作可能な権限
以下のいずれかが付与された従業員のみ操作できます。
・マスタアカウント（契約初期に発行されたアカウント）
・システム管理者権限
・給与管理者権限
操作方法
1．人事設定＞［社保・労保］をクリックします。
2．［労保事業所］タブをクリックします。
3．［新規作成］をクリックします。
ポン 年度はじめに保険料率を変更する際など、既に作成している労保事業所に対して履歴を追加したい場合は、アクションにある［詳細］をクリックしてください。 その後、［履歴追加］もしくはアクションにある［コピー］をクリックしてください。
※［コピー］をクリックした場合、［基本情報］タブ/［保険料率］タブの各項目には、コピー元の登録情報が引き継がれて表示されます（一部項目を除く）。
4．各タブにて設定をします。
［基本情報］タブ
「*」必須項目
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| *ID | IDを設定してください。 ※半角数字3桁以内 ※保存後は変更できません。 |
| *労保事業所名称 | 管轄の労働局または労基署の名称を入力してください。 ※50文字以内 ※管理用項目のため、任意の名称で問題ありません。 例）東京労働局/新宿労働基準監督署 など |
| *適用開始日 |
適用開始日を選択してください。
ポン 給与計算時、給与の締め日時点で有効な労保事業所の情報を抽出します。
そのため、適用開始日には給与計算を開始する月の締め日以前の日付を設定してください。 例）給与処理月が2025年4月/給与体系の締め日が10日の場合 →2025年4月10日時点で有効な労保事業所の情報を抽出 ※適用開始日が2025年4月11日以降の労保事業所の情報は抽出されません。 |
| 有効ステータス | 有効/無効 のいずれかを選択してください。 ※無効を選択した場合、人事設定＞社保・労保＞［事業所マスタ］タブの労保事業所の選択肢に表示されません。 |
| 雇保事業所番号 | 雇用保険事業所番号を入力してください。 ※半角数字4桁-6桁-1桁 |
| 管轄公共職業安定所 | 会社の住所を管轄する公共職業安定所を選択してください。 |
| 雇保業種 | 雇用保険にて分類される業種を選択してください。 本項目と労災業種を選択すると、料率自動反映機能を使用できます。詳細はこちら |
| 労働保険番号 |
会社の労働保険番号を入力してください。 注意
継続事業の一括をしていないと、労働保険番号の枝番号（下3桁）が発行されない場合があります。 |
| 管轄労働基準監督署 |
会社の所在地を管轄する労働基準監督署を選択してください。 |
| 労災業種 | 会社の業種を選択してください。 本項目と雇保業種を選択すると、料率自動反映機能を使用できます。詳細はこちら |
電子申請用情報
労務手続での電子申請時のみ使用する事業所情報を設定します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業所名称 | 電子申請時にのみ使用する事業所名称を設定してください。 |
| 事業主氏名 | 電子申請時にのみ使用する事業主氏名をフルネームで設定してください。 |
| 電話番号 | 電話番号を入力してください。 ※半角数字2~5桁-1~4桁-3~5桁、全桁をあわせて10または11桁 |
| 郵便番号 | 郵便番号を入力してください。 ※半角数字のみ |
| 都道府県 | 都道府県をプルダウンにて選択してください。 |
| 市区町村 | 市区町村をプルダウンにて選択してください。 |
| 丁目・番地・ 建物名・ 部屋番号 |
市区町村以降を入力してください。 |
［保険料率］タブ
保険料率は各組合・協会によって異なります。
ご使用の組合・協会の保険料率をインターネットなどで確認してください。
保険料率が複数あり、従業員に固定で設定できる場合は、種類ごとに労保事業所・事業所マスタを作成し従業員へ紐づけてください。
従業員個別に労災保険料を算出する必要がない場合は、保険料率を設定しなくても計算上支障はありません。
ポン
［料率自動反映］について
［基本情報］タブにて、雇保業種/労災業種をどちらも選択している場合、料率自動反映機能を使用できます。
［料率自動反映］をクリックし、保険料率自動反映画面にて雇用保険料年度/労災保険料年度を選択し、［反映］をクリックしてください。※手入力で保険料率の入力もできます。その場合は加入している都道府県のサイトを参考に保険料率を入力してください。
全国健康保険協会｜保険料額表
6．［保存］をクリックします。
保存後はID/適用開開始日を変更できません。