【年末調整計算済み】源泉徴収票に転記される情報について

源泉徴収票に転記される情報について案内します。

注意

転記される情報は年末調整メニューにて計算実行をしたかによって異なります。
本ページの内容は、年末調整が計算済みの場合に転記される情報です。

関連リンク

源泉徴収票（PDF）を出力する

項目一覧

※画像クリックにて拡大できます。

注意

源泉徴収票に転記される情報は、年末調整の締め処理時点の従業員情報を参照しています。
締め処理後に従業員情報を変更した場合、そのまま源泉徴収票を出力しても変更後の情報は反映されません。
下記の手順を実施することで、変更後の情報が反映されます。

1.年末調整＞締め処理にて、一度対象従業員の年末調整の締め解除をする。締め解除できない場合はこちら
2.年末調整STEP1（年調収集連携を「利用する」と設定している場合はSTEP2）：申告書情報登録にて、再抽出をする。操作方法はこちら
3.年末調整＞締め処理にて、再度対象従業員の年末調整の締め処理をする。
4.年末調整＞源泉徴収票にて、源泉徴収票を出力する。

NO.	項目名	詳細
①	住所又は居所	出力時の従業員住所の選択に応じて、従業員管理＞基本情報＞住所タブの情報、もしくは従業員管理＞基本情報＞住民票住所タブの情報を転記します。
	受給者番号	従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブの社員番号を転記します。
	個人番号	出力時にマイナンバーの出力を許可した際に、従業員管理＞マイナンバーの情報を転記します。 ※税務署提出用にのみ配偶者の情報を転記します。 ※登録されていない場合は空欄となります。
	役職名	従業員管理＞所属＞（主務）タブの役職を転記します。
	氏名（フリガナ）	従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）タブの戸籍氏名（フリガナ）を転記します。 ※戸籍氏名が登録されていない場合は、従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブの職場氏名（フリガナ）を転記します。
	氏名	従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）タブの戸籍氏名を転記します。 ※戸籍氏名が登録されていない場合は、従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブの職場氏名を転記します。
②	種別	固定値で「給与・賞与」を転記します。
③	支払金額	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの支給金額合計を転記します。
④	給与所得控除後の金額	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）を転記します。
⑤	所得控除の額の合計額	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの所得控除計を転記します。
⑥	源泉徴収税額	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの年調年税額を転記します。
⑦	有	下記①②③の条件をすべて満たした場合「〇」を記載します。 ①年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブにて、課税区分が乙欄以外 ②年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの給与所得後の給与等の金額（調整控除後）+年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの給与以外所得が1000万円以下 ③年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて下記すべてを満たしている ▸続柄区分：配偶者（夫または妻） ▸所得見込額：48万円以下 ▸税扶養開始日：その年の12月31日以前 ▸税扶養終了日：空欄もしくはその年の12月31日以降
	従有	下記①②の条件をすべて満たした場合「〇」を記載します。 ①年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブにて、課税区分が乙欄 ②年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの給与所得後の給与等の金額（調整控除後）+年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの給与以外所得が1000万円以下 ③年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて下記すべてを満たしている ▸続柄区分：配偶者（夫または妻） ▸所得見込額：48万円以下 ▸税扶養開始日：その年の12月31日以前 ▸税扶養終了日：空欄もしくはその年の12月31日以降
	老人	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、老人配偶に該当する場合「〇」を記載します。
⑧	配偶者（特別）控除の額	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの配偶者控除額、または配偶者特別控除額を転記します。 【配偶者控除額がある場合】 配偶者控除額 【配偶者控除額が「0」の場合】 配偶者特別控除額
⑨	特定	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの課税区分が乙欄以外で、年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて特定扶養親族に該当する人数を転記します。
	特定　従人	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの課税区分が乙欄で、年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて特定扶養親族に該当する人数を転記します。
	老人　内	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて同居老親等に該当する人数を転記します。
	老人	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの課税区分が乙欄以外で、年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて老人扶養親族に該当する人数を転記します。
	老人　従人	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの課税区分が乙欄で、年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて老人扶養親族に該当する人数を転記します。
	その他	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの課税区分が乙欄以外で、年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて一般扶養親族に該当する人数を転記します。
	その他　従人	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの課税区分が乙欄で、年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて一般扶養親族に該当する人数を転記します。
⑩	16歳未満扶養親族の数	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、年少扶養親族に該当する人数を転記します。
⑪	特別　左側	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、同居特別障害者に該当する人数を転記します。
	特別　右側	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、特別障害者・同居特別障害者に該当する人数を転記します。
	その他	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、一般障害者に該当する人数を転記します。
⑫	非居住者である親族の数	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、税扶養区分が特定扶養/一般扶養/老人扶養/年少扶養のいずれか、かつ非居住者に該当する人数を転記します。 また、下記①②の条件を満たす場合は人数を「＋1」加算します。 ①年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの給与所得後の給与等の金額（調整控除後）+年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの給与以外所得が1000万円以下 ②年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて下記すべてを満たしている ▸続柄区分：配偶者 ▸居住者区分：非居住者 ▸所得見込額：133万円以下 ▸税扶養開始日： その年の12月31日以前 ▸税扶養終了日： 空欄もしくはその年の12月31日以降
⑬	社会保険料等の金額（内）	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの小規模企業共済掛金控除（申告）の合計を転記します。
	社会保険料等の金額	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの社会保険料控除（給与等）/社会保険料控除（国民年金保険料）/社会保険料控除（申告）/小規模企業共済掛金控除（申告）の合計を転記します。
⑭	生命保険料の控除額	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの生命保険料控除額を転記します。
⑮	地震保険料の控除額	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの地震保険料控除額を転記します。
⑯	住宅借入金等特別控除の額	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの住宅借入金等特別控除額を転記します。
⑰	新生命保険料の金額	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの生命保険料（新）の金額を転記します。
	旧生命保険料の金額	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの生命保険料（旧）の金額を転記します。
	介護医療保険料の金額	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの介護医療保険料の金額を転記します。
	新個人年金保険料の金額	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの個人年金保険料（新）の金額を転記します。
	旧個人年金保険料の金額	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの個人年金保険料（旧）の金額を転記します。
	住宅借入金等特別控除適用数	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの住宅取得特別控除適用数を転記します。
	住宅借入金等特別控除可能額	【住宅取得特別控除額が算出所得税額を超える場合】 年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの住宅取得特別控除額を転記します。 【住宅取得特別控除額が算出所得税額を超えない場合】 「0」を転記します。 ※住宅取得特別控除額が0の場合は空欄となります。
	居住開始年月日（1回目）	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの居住開始年月日（1回目）を和暦で転記します。
	特別控除区分（1回目）	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの特別控除区分（1回目）を転記します。 源泉徴収票上では下記の記載となります。 「住」：一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む） 「認」：認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合 「増」：特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合 「震」：申請時特例法第13条の2第1項の規定の適用を選択した場合 ※特定取得に該当する場合は上記記載末に「（特）」と転記します。 ※特別特定取得に該当する場合は上記記載末に「（特特）」と転記します。 ※特例特別特定取得に該当する場合は上記記載末に「（特特特）」と転記します。 ※特例居住用家屋に該当する場合は上記記載末に「（特家）」と転記します。
	年末残高（1回目）	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの年末残高（1回目）を転記します。
	居住開始年月日（2回目）	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの居住開始年月日（2回目）を和暦で転記します。
	特別控除区分（2回目）	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの特別控除区分（2回目）を転記します。 源泉徴収票上では下記の記載となります。 「住」：一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む） 「認」：認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合 「増」：特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合 「震」：申請時特例法第13条の2第1項の規定の適用を選択した場合 ※特定取得に該当する場合は上記記載末に「（特）」と転記します。 ※特別特定取得に該当する場合は上記記載末に「（特特）」と転記します。 ※特例特別特定取得に該当する場合は上記記載末に「（特特特）」と転記します。 ※特例居住用家屋に該当する場合は上記記載末に「（特家）」と転記します。
	年末残高（2回目）	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの年末残高（2回目）を転記します。
⑱	（源泉・特別)控除対象配偶者 （フリガナ）	⑧にて配偶者（特別）控除額が0円を上回る場合の金額に該当する配偶者の氏名（フリガナ）を転記します。
	（源泉・特別)控除対象配偶者 氏名	⑧にて配偶者（特別）控除額が0円を上回る場合の金額に該当する配偶者の氏名を転記します。
	（源泉・特別)控除対象配偶者 個人番号	⑧にて配偶者（特別）控除額が0円を上回る場合の金額に該当する配偶者のマイナンバーを転記します。 ※出力時にマイナンバーの出力を許可した際にのみ転記します。 ※税務署提出用にのみ配偶者の情報を転記します。 ※登録されていない場合は空欄となります。
	（源泉・特別)控除対象配偶者 区分	⑧にて配偶者（特別）控除額が0円を上回る場合のときの金額に該当する配偶者が非居住者の場合に「〇」を記載します。
	控除対象扶養親族 （フリガナ）１～４	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、下記条件をすべて満たす扶養親族の氏名（フリガナ）を転記します。 ▸続柄区分：配偶者以外（夫または妻以外） ▸税扶養区分：年少扶養または対象外以外
	控除対象扶養親族 氏名　１～４	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、下記条件をすべて満たす扶養親族の氏名を転記します。 ▸続柄区分：配偶者以外（夫または妻以外） ▸税扶養区分：年少扶養または対象外以外
	控除対象扶養親族 個人番号　１～４	⑱にて控除対象扶養親族に該当する方のマイナンバー情報を転記します。 ※出力時にマイナンバーの出力を許可した際にのみ転記します。※税務署提出用にのみ配偶者の情報を転記します。 ※登録されていない場合は空欄となります。
	控除対象扶養親族 区分　１～４	出力したい年度に応じて源泉徴収票に表示される情報が異なります。 【2022年以前の源泉徴収票を出力する場合】 年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、下記条件をすべて満たす場合に「〇」を転記します。 ▸続柄区分：配偶者以外（夫または妻以外） ▸税扶養区分：年少扶養または対象外以外 ▸居住者区分：非居住者 【2023年以降の源泉徴収票を出力する場合】 ・年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、下記条件をすべて満たす場合に「01」を転記します。 ▸続柄区分：配偶者以外（夫または妻以外） ▸税扶養区分：一般扶養・特定扶養・老人扶養・同居老親 ▸居住者区分：非居住者 ▸年齢：30歳未満または70歳以上 ・年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、下記条件をすべて満たす場合に「02」を転記します。 ▸続柄区分：配偶者以外（夫または妻以外） ▸税扶養区分：一般扶養 ▸居住者区分：非居住者 ▸年齢：30歳以上または70歳未満 ▸留学生：対象 ・年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、下記条件をすべて満たす場合に「03」を転記します。 ▸続柄区分：配偶者以外（夫または妻以外） ▸税扶養区分：一般扶養 ▸居住者区分：非居住者 ▸年齢：30歳以上70歳未満 ▸障害者区分：一般障害者または特別障害者 ・年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、下記条件をすべて満たす場合に「04」を転記します。 ▸続柄区分：配偶者以外（夫または妻以外） ▸税扶養区分：一般扶養 ▸居住者区分：非居住者 ▸年齢：30歳以上70歳未満 ▸38万円以上の送金：対象 ※「01」～「04」の条件に当てはまらない場合は「空欄」となります。 ※「02」～「04」の複数条件に該当する場合は、「02」＞「03」＞「04」の順にロジックが適用され、いずれか1つのみ記載されます。
⑲	配偶者の合計所得	⑧にて配偶者（特別）控除額が0円を上回る場合のときの金額に該当する配偶者の所得見込額を転記します。
	国民年金保険料の金額	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの社会保険料控除（国民年金保険料）を転記します。
	旧長期損害保険料の金額	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの旧長期損害保険料の金額を転記します。
	基礎控除の額	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの基礎控除額の金額を転記します。
	所得金額調整控除額	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの所得金額調整控除額を転記します。
⑳	16歳未満の扶養親族 （フリガナ）１～４	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、年少扶養に該当する扶養親族の氏名（フリガナ）を転記します。 ※該当の扶養親族が5人以上登録されている場合は、4人目以降の情報が摘要欄に記載されます。
	16歳未満の扶養親族 氏名　１～４	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、年少扶養に該当する扶養親族の氏名を転記します。 ※該当の扶養親族が5人以上登録されている場合は、4人目以降の情報が摘要欄に記載されます。
	16歳未満の扶養親族 区分　１〜４	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、下記条件をすべて満たす場合に「〇」を転記します。 ▸続柄区分：配偶者以外（夫または妻以外） ▸税扶養区分：年少扶養 ▸居住者区分：非居住者 ※該当の扶養親族が5人以上登録されている場合は、4人目以降の情報が備考欄に記載されます。
㉑	摘要	摘要欄に記載される情報についてはこちら
㉒	備考	⑱にて控除対象扶養親族の条件を満たす親族が5人以上いる場合に、5人目以降の氏名/マイナンバーの情報を転記します。 なお、出力時にマイナンバーの出力を許可した際にのみ記載されます。 ※税務署提出用にのみ配偶者の情報を転記します。 ※登録されていない場合は空欄となります。
㉓	未成年者	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブにて、未成年者に該当する場合「〇」を記載します。
	外国人	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブにて、外国人に該当する場合「〇」を記載します。
	死亡退職	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブにて、死亡退職に該当する場合「〇」を記載します。
	災害者	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブにて、災害者に該当する場合「〇」を記載します。
	乙欄	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブにて、課税区分が乙欄に該当する場合「〇」を記載します。
	本人が障害者特別	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブにて、特別障害者に該当する場合「〇」を記載します。
	本人が障害者その他	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブにて、一般障害者に該当する場合「〇」を記載します。
	寡婦	従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）タブにて性別が女性、かつ年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブにて寡婦に該当する場合「〇」を記載します。
	ひとり親	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブにて、寡婦区分がひとり親に該当する場合「〇」を記載します。
	勤労学生	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブにて、勤労学生に該当する場合「〇」を記載します。
㉔	就職	従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブにて、当年度中に入社年月日がある場合は「〇」を記載します。
	退職	源泉徴収票内の退職年月日が入力されている場合は「〇」を記載します。
	年	【源泉徴収票を出力する年＝入社年月日の登録年の場合】 従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブの入社年月日の年（yy）を転記します。 ※該当しない場合は空欄となります。 【退職年月日の情報が登録されている場合】 従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブの退職年月日の年（yy）を転記します。
	月	【源泉徴収票を出力する年＝入社年月日の登録年の場合】 従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブの入社年月日の月（mm）を転記します。 ※該当しない場合は空欄となります。 【退職年月日の情報が登録されている場合】 従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブの退職年月日の月（mm）を転記します。
	日	【源泉徴収票を出力する年＝入社年月日の登録年の場合】 従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブの入社年月日の日（dd）を転記します。 ※該当しない場合は空欄となります。 【退職年月日の情報が登録されている場合】 従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブの退職年月日の日（dd）を転記します。
	受給者生年月日　元号	従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）タブの生年月日を和暦で転記します。
	受給者生年月日　年	従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）タブの生年月日の年（yy）を転記します。
	受給者生年月日　月	従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）タブの生年月日の月（mm）を転記します。
	受給者生年月日　日	従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）タブの生年月日の日（dd）を転記します。
㉕	個人番号または法人番号	企業設定＞企業情報の法人番号を転記します。
	住所（居所）または所在地	企業設定＞企業情報の住所情報を転記します。
	氏名又は名称	企業設定＞企業情報の会社名を転記します。
	（電話）	企業設定＞企業情報の電話番号を転記します。