【年末調整計算済み】源泉徴収票に転記される情報について – ジンジャー給与

源泉徴収票に転記される情報について案内します。

注意

転記される情報は年末調整メニューにて計算実行をしたかによって異なります。
本ページの内容は、年末調整が計算済みの場合に転記される情報です。

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注意

下記の各項目に転記される情報は締め処理時点の情報を参照しています。
そのため、締め処理後に従業員情報を変更した場合でも源泉徴収票に変更後の情報は反映されません。
情報を変更する場合は締め処理を一度解除し、再度締め処理をおこなってください。

NO.	項目名	詳細
①	住所又は居所	出力時の従業員住所の選択に応じた住所情報を転記します。従業員管理＞基本情報＞住所タブ従業員管理＞基本情報＞住民票住所
	受給者番号	該当従業員の社員番号を転記します。従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）
	個人番号	出力時にマイナンバーの出力を許可した際に転記します。従業員管理＞マイナンバー ※税務署提出用にのみ配偶者の情報を転記します。 ※登録されていない場合は空欄となります。
	役職名	該当従業員の役職名を転記します。従業員管理＞所属（主務）
	氏名（フリガナ）	該当従業員の戸籍氏名（フリガナ）を転記します。従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人） ※戸籍氏名が登録されていない場合は、職場氏名（フリガナ）を転記します。従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）
	氏名	該当従業員の戸籍氏名を転記します。従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人） ※戸籍氏名が登録されていない場合は、職場氏名を転記します。従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）
②	種別	固定値で「給与・賞与」を転記します。
③	支払金額	該当従業員の支給金額合計を転記します。年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブ
④	給与所得控除後の金額	該当従業員の給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）を転記します。年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブ
⑤	所得控除の額の合計額	該当従業員の所得控除計を転記します。年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブ
⑥	源泉徴収税額	該当従業員の年調年税額を転記します。年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブ
⑦	有	下記条件を全て満たした場合「〇」を記載します。・課税区分が乙欄以外である年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブ・給与所得後の給与等の金額（調整控除後）+給与以外所得が1000万円以下である年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブ年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブ・扶養情報が下記全てを満たしている－続柄区分：配偶者（夫または妻）－所得見込額：48万円以下－税扶養開始日：その年の12月31日以前である－税扶養終了日：空欄もしくはその年の12月31日以降である年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ
	従有	下記条件を全て満たした場合「〇」を記載します。・課税区分が乙欄である年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブ・給与所得後の給与等の金額（調整控除後）+給与以外所得が1000万円以下である年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブ年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブ・扶養情報が下記全てを満たしている－続柄区分：配偶者（夫または妻）－所得見込額：48万円以下－税扶養開始日：その年の12月31日以前である－税扶養終了日：空欄もしくはその年の12月31日以降である年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ
	老人	老人配偶に該当する場合「〇」を記載します。年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ｜配偶者
⑧	配偶者（特別）控除の額	配偶者控除額または配偶者特別控除額を転記します。年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブ【配偶者控除額がある場合】配偶者控除額【配偶者控除額が「0」の場合】配偶者特別控除額
⑨	特定	課税区分が乙欄以外の特定扶養親族に該当する人数を転記します。年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブ年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ
	特定　従人	課税区分が乙欄の特定扶養親族に該当する人数を転記します。年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブ年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ
	老人　内	同居老親等に該当する人数を転記します。年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ
	老人	課税区分が乙欄以外の老人扶養親族に該当する人数を転記します。年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブ年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ
	老人　従人	課税区分が乙欄の老人扶養親族に該当する人数を転記します。年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブ年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ
	その他	課税区分が乙欄以外の一般扶養親族に該当する人数を転記します。年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブ年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ
	その他　従人	課税区分が乙欄の一般扶養親族に該当する人数を転記します。年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブ年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ
⑩	16歳未満扶養親族の数	年少扶養親族に該当する人数を転記します。年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ
⑪	特別　左側	同居特別障害者に該当する人数を転記します。年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ｜配偶者・扶養親族
	特別　右側	特別障害者・同居特別障害者に該当する人数を転記します。年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ｜配偶者・扶養親族
	その他	一般障害者に該当する人数を転記します。年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ｜配偶者・扶養親族
⑫	非居住者である親族の数	税扶養区分が特定扶養/一般扶養/老人扶養/年少扶養のいずれか、かつ非居住者に該当する人数を転記します。年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ｜扶養親族また、下記条件に該当する場合は人数を「＋1」加算します。・給与所得後の給与等の金額（調整控除後）+給与以外所得が1000万円以下である年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブ年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブ・扶養情報が下記全てを満たしている－続柄区分：配偶者－居住者区分：非居住者－所得見込額：133万円以下－税扶養開始日：その年の12月31日以前である－税扶養終了日：空欄もしくはその年の12月31日以降である年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ
⑬	社会保険料等の金額（内）	出力時の小規模企業共済掛金控除（申告）の合計を転記します。年末調整＞年調結果照会＞計算結情報タブ
⑬	社会保険料等の金額	社会保険料控除（給与等）、社会保険料控除（国民年金保険料）、社会保険料控除（申告）小規模企業共済掛金控除（申告）の合計を転記します。年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブ
⑭	生命保険料の控除額	該当従業員の生命保険料控除額を転記します。年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブ
⑮	地震保険料の控除額	該当従業員の地震保険料控除額を転記します。年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブ
⑯	住宅借入金等特別控除の額	該当従業員の住宅借入金等特別控除額を転記します。年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブ
⑰	新生命保険料の金額	該当従業員の生命保険料（新）の金額を転記します。年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブ
	旧生命保険料の金額	該当従業員の生命保険料（旧）の金額を転記します。年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブ
	介護医療保険料の金額	該当従業員の介護医療保険料の金額を転記します。年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブ
	新個人年金保険料の金額	該当従業員の個人年金保険料（新）の金額を転記します。年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブ
	旧個人年金保険料の金額	該当従業員の個人年金保険料（旧）の金額を転記します。年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブ
	住宅借入金等特別控除適用数	該当従業員の住宅取得特別控除適用数を転記します。年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブ
	住宅借入金等特別控除可能額	【住宅取得特別控除額が算出所得税額を超える場合】出力時の該当従業員の住宅取得特別控除額を転記します。年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブ【住宅取得特別控除額が算出所得税額を超えない場合】「0」を転記します。年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブ ※住宅取得特別控除額が0の場合は空欄となります。
	居住開始年月日（1回目）	該当従業員の居住開始年月日（1回目）を転記します。年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブ ※和暦にて情報は出力されます。
	特別控除区分（1回目）	該当従業員の特別控除区分（1回目）を転記します。年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブ源泉徴収票上では下記の記載となります。「住」：一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む）「認」：認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合「増」：特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合「震」：申請時特例法第13条の2第1項の規定の適用を選択した場合 ※特定取得に該当する場合は上記記載末に「（特）」と転記します。 ※特別特定取得に該当する場合は上記記載末に「（特特）」と転記します。 ※特例特別特定取得に該当する場合は上記記載末に「（特特特）」と転記します。 ※特例居住用家屋に該当する場合は上記記載末に「（特家）」と転記します。
	年末残高（1回目）	該当従業員の年末残高（1回目）を転記します。年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブ
	居住開始年月日（2回目）	該当従業員の居住開始年月日（2回目）を転記します。年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブ ※和暦にて情報は出力されます。
	特別控除区分（2回目）	該当従業員の特別控除区分（2回目）を転記します。年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブ源泉徴収票上では下記の記載となります。「住」：一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む）「認」：認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合「増」：特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合「震」：申請時特例法第13条の2第1項の規定の適用を選択した場合 ※特定取得に該当する場合は上記記載末に「（特）」と転記します。 ※特別特定取得に該当する場合は上記記載末に「（特特）」と転記します。 ※特例特別特定取得に該当する場合は上記記載末に「（特特特）」と転記します。 ※特例居住用家屋に該当する場合は上記記載末に「（特家）」と転記します。
	年末残高（2回目）	該当従業員の年末残高（2回目）を転記します。年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブ
⑱	（源泉・特別)控除対象配偶者（フリガナ）	⑧にて配偶者特別控除額が0円より上回る場合の金額に該当する配偶者の氏名（フリガナ）を転記します。年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ
	（源泉・特別)控除対象配偶者氏名	⑧にて配偶者特別控除額が0円より上回る場合の金額に該当する配偶者の氏名を転記します。年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ
	（源泉・特別)控除対象配偶者個人番号	⑧にて配偶者特別控除額が0円より上回る場合の金額に該当する配偶者のマイナンバーを転記します。年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブなお、出力時にマイナンバーの出力を許可した際に転記します。従業員管理＞マイナンバー ※税務署提出用にのみ配偶者の情報を転記します。 ※登録されていない場合は空欄となります。
	（源泉・特別)控除対象配偶者区分	⑧にて配偶者特別控除額が0円より上回る場合のときの金額に該当する配偶者が非居住者の場合に「〇」を記載します。年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ
	控除対象扶養親族（フリガナ）１～４	下記条件をすべて満たす、扶養親族の氏名（フリガナ）を転記します。・続柄区分：配偶者以外（夫または妻以外）・税扶養区分：「年少扶養または対象外」以外年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ
	控除対象扶養親族氏名　１～４	下記条件をすべて満たす、扶養親族の氏名を転記します。・続柄区分：配偶者以外（夫または妻以外）・税扶養区分：「年少扶養または対象外」以外年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ
	控除対象扶養親族個人番号　１～４	⑱控除対象扶養親族に該当する方のマイナンバー情報を転記します。なお、出力時にマイナンバーの出力を許可した際に転記します。従業員管理＞マイナンバー ※税務署提出用にのみ配偶者の情報を転記します。 ※登録されていない場合は空欄となります。
	控除対象扶養親族区分　１～４	出力したい年度に応じて源泉徴収票に表示される情報が異なります。【2022年以前の源泉徴収票を出力する場合】下記条件をすべて満たす場合に「〇」を転記します。・続柄区分：配偶者以外（夫または妻以外）・税扶養区分：年少扶養または対象外以外・居住者区分：非居住者年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ【2023年以降の源泉徴収票を出力する場合】下記条件をすべて満たす場合に「01」を転記します。・続柄区分：配偶者以外（夫または妻以外）・税扶養区分：一般扶養・特定扶養・老人扶養・同居老親・居住者区分：非居住者・年齢：30歳未満または70歳以上年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ下記条件をすべて満たす場合に「02」を転記します。・続柄区分：配偶者以外（夫または妻以外）・税扶養区分：一般扶養・居住者区分：非居住者・年齢：30歳以上または70歳未満・留学生：対象年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ下記条件をすべて満たす場合に「03」を転記します。・続柄区分：配偶者以外（夫または妻以外）・税扶養区分：一般扶養・居住者区分：非居住者・年齢：30歳以上70歳未満・障害者区分：一般障害者または特別障害者年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ下記条件をすべて満たす場合に「04」を転記します。・続柄区分：配偶者以外（夫または妻以外）・税扶養区分：一般扶養・居住者区分：非居住者・年齢：30歳以上70歳未満・38万円以上の送金：対象年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ ※「01」～「04」の条件に当てはまらない場合は「空欄」となります。 ※「02」～「04」の複数条件に該当する場合は、「02」＞「03」＞「04」の順にロジックが摘要され、いずれか1つのみ記載されます。
⑲	配偶者の合計所得	⑧にて配偶者特別控除額が0円より上回る場合のときの金額に該当する配偶者の所得見込額を転記します。年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ
	国民年金保険料の金額	該当従業員の社会保険料控除（国民年金保険料）を転記します。年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブ
	旧長期損害保険料の金額	該当従業員の旧長期損害保険料の金額を転記します。年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブ
	基礎控除の額	該当従業員の基礎控除額の金額を転記します。年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブ
	所得金額調整控除額	該当従業員の所得金額調整控除額を転記します。年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブ
⑳	16歳未満の扶養親族（フリガナ）１～４	年少扶養に該当する扶養親族の氏名（フリガナ）を転記します。年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ ※該当の扶養親族が5人以上登録されている場合は、4人目以降の情報が摘要欄に記載されます。
	16歳未満の扶養親族氏名　１～４	年少扶養に該当する扶養親族の氏名を転記します。年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ ※該当の扶養親族が5人以上登録されている場合は、4人目以降の情報が摘要欄に記載されます。
	16歳未満の扶養親族区分　１〜４	下記条件をすべて満たす場合に「〇」を転記します。・続柄区分：配偶者以外（夫または妻以外）・税扶養区分：年少扶養・居住者区分：非居住者年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブ ※該当の扶養親族が5人以上登録されている場合は、4人目以降の情報が備考欄に記載されます。
㉑	摘要	摘要欄に記載される情報についてはこちら
㉒	備考	出力時にマイナンバーの出力を許可した際に転記します。従業員管理＞マイナンバー ※税務署提出用にのみ配偶者の情報を転記します。 ※登録されていない場合は空欄となります。 ⑱控除対象扶養親族の条件を満たす親族が5人以上いる場合に、5人目以降の氏名/マイナンバーの情報を転記します。
㉓	未成年者	未成年者に該当する場合「〇」を記載します。年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブ
	外国人	外国人に該当する場合「〇」を記載します。年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブ
	死亡退職	死亡退職に該当する場合「〇」を記載します。年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブ
	災害者	災害者に該当する場合「〇」を記載します。年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブ
	乙欄	課税区分が乙欄に該当する場合「〇」を記載します。年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブ
	本人が障害者特別	特別障害者に該当する場合「〇」を記載します。年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブ
	本人が障害者その他	一般障害者に該当する場合「〇」を記載します。年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブ
	寡婦	女性かつ寡婦に該当する場合「〇」を記載します。従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）タブ年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブ
	ひとり親	寡婦区分がひとり親に該当する場合「〇」を記載します。年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブ
	勤労学生	勤労学生に該当する場合「〇」を記載します。年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブ
㉔	就職	当年度中に入社年月日がある場合は「〇」を記載します。従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブ
	退職	源泉徴収票内の退職年月日が入力されている場合に「〇」を記載します。
	年	【源泉徴収票を出力する年＝入社年月日の登録年の場合】入社年月日の年（yy）を転記します。従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブ ※該当しない場合は空欄となります。【在籍情報が退職で、退職年月日の情報が登録されている場合】退職年月日の年（yy）を転記します。従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブ
	月	【源泉徴収票を出力する年＝入社年月日の登録年の場合】入社年月日の月（mm）を転記します。従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブ ※該当しない場合は空欄となります。【在籍情報が退職で、退職年月日の情報が登録されている場合】退職年月日の月（mm）を転記します。従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブ
	日	【源泉徴収票を出力する年＝入社年月日の登録年の場合】入社年月日の日（dd）を転記します。従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブ ※該当しない場合は空欄となります。【在籍情報が退職で、退職年月日の情報が登録されている場合】退職年月日の日（dd）を転記します。従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブ
	受給者生年月日　元号	生年月日を和暦で転記します。従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）
	受給者生年月日　年	生年月日の年（yy）を転記します。従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）
	受給者生年月日　月	生年月日の月（mm）を転記します。従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）
	受給者生年月日　日	生年月日の日（dd）を転記します。従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）
㉕	個人番号または法人番号	企業情報に登録された法人番号を転記します。企業設定＞企業情報
	住所（居所）または所在地	企業情報に登録された住所情報を転記します。企業設定＞企業情報
	氏名又は名称	企業情報に登録された会社名を転記します。企業設定＞企業情報
	（電話）	企業情報に登録された電話番号を転記します。企業設定＞企業情報

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