給与支払報告書（統括表/個人別明細書/CSV）の出力方法と、詳細画面（報告予定の対象従業員の確認/普通徴収への一括更新/摘要欄の編集）についてをご案内します。
操作をする前に
給与支払報告書を出力するために、事前に下記を設定する必要があります。
※詳細はこちら
1.納付元会社の設定
2.市区町村マスタの適用開始日/有効ステータス
3.従業員の提出先市区町村の設定
4.従業員の住民税徴収方法の設定
5.年末調整の締め処理
操作可能な権限
以下のいずれかが付与された従業員のみ操作できます。
・マスタアカウント（契約初期に発行されたアカウント）
・システム管理者権限
・給与管理者権限
・給与担当者権限
出力方法
1．年末調整＞［給与支払報告書］をクリックします。
2．対象年などの条件を設定し、［表示］をクリックします。
3．給与支払報告書を出力します。
それぞれの出力方法は下記を確認してください。
1．出力をしたいデータにチェックを入れ、［総括表出力］をクリックします。
2．出力設定の情報を入力し、［出力］をクリックします。
「*」必須項目
| 項目 | 入力形式 |
|---|---|
| *提出年月日 | 操作日の情報がデフォルトで入力されます。 |
| *給与支払者の法人番号 | 企業設定＞企業情報＞法人番号の情報がデフォルトで入力されます。 |
| *給与支払者の名称 | 企業設定＞企業情報＞会社名の情報がデフォルトで入力されます。 ※30文字を超える場合、31文字以降は削除されます。 |
| *給与支払者の名称（フリガナ） | 企業設定＞企業情報＞会社名（フリガナ）の情報がデフォルトで入力されます。 ※30文字を超える場合、31文字以降は削除されます。 |
| 源泉徴収をしている事業所の名称 | 企業設定＞企業情報＞会社名の情報がデフォルトで入力されます。 ※30文字を超える場合、31文字以降は削除されます。 |
| *所在地（郵便番号） | 企業設定＞企業情報＞郵便番号の情報がデフォルトで入力されます。 |
| *所在地（住所） | 企業設定＞企業情報＞都道府県 + 市区町村 + 丁目・番地・建物名・部屋番号の情報がデフォルトで入力されます。 ※60文字を超える場合、61文字以降は削除されます。 |
| *所在地（フリガナ） | 企業設定＞企業情報＞住所（フリガナ）の情報がデフォルトで入力されます。 |
| *代表者の氏名 | 企業設定＞企業情報＞代表者氏名の情報がデフォルトで入力されます。 ※30文字を超える場合、31文字以降は削除されます。 |
| 連絡者（係） | 給与の支払い事務について担当している方の所属を入力します。 |
| *連絡者（氏名） | 給与の支払事務について担当している方の氏名を入力します。 |
| *連絡者（電話番号） | 給与の支払事務について担当している方の電話番号を入力します。 |
| 関与税理士等（氏名） | 給与支払報告書の作成・提出をした税理士の氏名を入力します。 |
| 関与税理士（電話番号） | 給与支払報告書の作成・提出をした税理士の電話番号を入力します。 |
| 事業種目 | 企業設定＞企業情報＞業種の情報がデフォルトで入力されます。 ※30文字を超える場合、31文字以降は削除されます。 |
| 所轄税務署 | 本社所在地を管轄している税務署名を入力します。 |
| *給与支払の方法及びその期日 | 月給/週給や、毎月20日/毎週月曜日のように、給与の支払方法およびその期日を記載します。 ※デフォルトでは「月給（翌月末日払い）」が入力されます。 ※最大15文字まで入力できます。 |
| 納付所の送付 | 必要/不要 のいずれかを選択します。 ※デフォルトは「必要」が入力されます。 |
年内の退職者を受給総人員に含む |
年末調整実施年に退職した従業員を受給総人員に含める場合はチェックを入れます。 ※デフォルトではチェックは入っていません。 |
ポン
総括表は個別に印刷もできます。
個別に印刷する場合は、アクションにある［印刷］をクリックしてください。
給与支払報告書（総括表）サンプル
・給与支払報告書（総括表）に表記される指定番号は、人事設定＞納付先情報＞［市区町村］タブ＞［指定番号］タブにて、該当市区町村コードのNo.1に登録されている情報を抽出します。
※納付先情報の登録はこちら
・受給者総人員の項目は該当年の納付元会社に紐づいた年末調整締め処理済みの対象従業員の総数です。
1．出力をしたいデータにチェックを入れ、［個人別明細書出力］をクリックします。
2．個人別明細書出力設定の情報を入力し、［出力］をクリックします。
「*」必須項目
| 項目 | 入力形式 |
|---|---|
| *法人番号 | 企業設定＞企業情報＞法人番号の情報がデフォルトで入力されます。 |
| 会社名 | 企業設定＞企業情報＞会社の情報がデフォルトで入力されます。 ※30文字を超える場合、31文字以降は削除されます。 |
| *電話番号 | 企業設定＞企業情報＞電話番号の情報がデフォルトで入力されます。 |
| *所在地（住所） | 企業設定＞企業情報＞都道府県＆市区町村＆丁目・番地・建物名・部屋番号の情報がデフォルトで入力されます。 ※60文字を超える場合、61文字以降は削除されます。 |
| 従業員住所 | 住所/住民票住所 のいずれかを選択します。 選択した住所情報を出力データへ転記します。 |
| *マイナンバー |
出力する/出力しない のいずれかを選択します。 注意
マスタアカウント、または以下A/B両方の権限が付与されたアカウントでのみ本項目が表示されます。 A：ロール（マイナンバー）にて事務取扱責任者権限または事務取扱担当者権限が付与 |
| パスワード | マイナンバーで「出力する」を選択している場合に表示されます。 マイナンバーメニューにて設定をしたパスワードを入力または空欄にて設定ができます。 |
ポン
個人別明細書は［詳細］からも出力できます。
［詳細］クリック後の画面では、個別に印刷もできます。
個別に印刷する場合は、アクションにある［印刷］をクリックください。
給与支払報告書（個人別明細書）サンプル
1．出力をしたいデータにチェックを入れ、［CSV出力］をクリックします。
2．出力設定の情報を入力し、［出力］をクリックします。
「*」必須項目
| 項目 | 入力形式 |
|---|---|
| *提出義務者の法人番号 | 企業設定＞企業情報＞法人番号の情報がデフォルトで入力されます。 |
| 本支店等区分番号 | 税務署に連絡した本店および支店などの各提出義務者を区分する番号を入力します。 |
| *提出義務者の所在地 | 企業設定＞企業情報＞都道府県＆市区町村＆丁目・番地・建物名・部屋番号の情報がデフォルトで入力されます。 ※60文字を超える場合、61文字以降は削除されます。 |
| *提出義務者の名称 | 企業設定＞企業情報＞会社名の情報がデフォルトで入力されます。 ※30文字を超える場合、31文字以降は削除されます。 |
| *提出義務者の電話番号 | 企業設定＞企業情報＞電話番号の情報がデフォルトで入力されます。 |
| *提出区分 |
新規/追加/訂正/取消 のいずれかを選択します。 新規→「0」を出力 |
| *作成区分 |
国税・地方税/国税のみ/地方税のみ/自動判定 のいずれかを選択します。 国税のみ→「0」を出力 |
| *従業員住所 | 住所/住民票住所 のいずれかを選択します。 選択した住所情報を出力データへ転記します。 |
| *マイナンバー |
出力する/出力しない のいずれかを選択します。 注意
マスタアカウント、または以下A/B両方の権限が付与されたアカウントでのみ本項目が表示されます。 A：ロール（マイナンバー）にて事務取扱責任者権限または事務取扱担当者権限が付与 |
| パスワード | マイナンバーにて「出力する」を選択した場合に表示されます。 マイナンバーメニューにて設定をしたパスワードを入力または空欄にて設定ができます。 |
| *ヘッダー出力 | 出力する/出力しない のいずれかを選択します。 出力データにヘッダーを表示させるかを否かを設定できます。 |
ポン
作成区分に「自動判定」を選択した場合、以下の条件に応じた値を出力します。
【「国税・地方税」の判定条件（2を出力）】
年末調整計算状況 |
課税区分 |
支給金額合計 |
その他の条件 |
済 |
- |
150万円超 |
従業員管理＞所属＞役職にて設定している役職区分が役員 |
済 |
- |
500万円超 |
従業員管理＞所属＞役職にて設定している役職区分が役員以外（役職区分が未選択の場合も含む） |
未 |
甲 |
250万円超 |
退職年月日が年末調整実施年の1月1日～12月31日に含まれる、かつ従業員管理＞所属＞役職にて設定している役職区分が役員以外（役職区分が未選択の場合も含む） |
未 |
甲 |
50万円 |
退職年月日が年末調整実施年の1月1日～12月31日に含まれる、かつ従業員管理＞所属＞役職にて設定している役職区分が役員 |
未 |
- |
250万円超 |
年調収集結果の対象外理由が災害減免法適用である、かつ従業員管理＞所属＞役職にて設定している役職区分が役員以外（役職区分が未選択の場合も含む） |
未 |
- |
50万円 |
年調収集結果の対象外理由が災害減免法適用である、かつ従業員管理＞所属＞役職にて設定している役職区分が役員 |
未 |
甲 |
2,000万円超 |
- |
未 |
乙 |
50万円超 |
- |
【「地方税のみ」の判定条件（1を出力）】
上記のいずれの条件も満たさない従業員
給与支払報告書（CSV）サンプル
詳細画面について
年末調整＞給与支払報告書＞対象市区町村のアクションにある［詳細］をクリックすると詳細画面に移動します。
詳細画面では、対象市区町村で報告予定の対象従業員を確認できるほか、普通徴収への一括更新や摘要欄の編集ができます。
普通徴収への一括更新
退職者の住民税徴収区分を一括で「普通徴収」に変更できる機能です。
詳細画面にて、対象従業員にチェックを入れて［普通徴収一括更新］をクリックすると、対象従業員の住民税徴収区分を一括で「普通徴収」に変更でき、変更漏れを防ぎます。
摘要欄の個別編集
従業員ごとに給与支払報告書の摘要欄に記載する内容を編集できます。
詳細画面にて、対象従業員のアクションにある［編集］をクリックすると、給与支払報告書の摘要欄の編集画面が表示されます。
給与支払報告書の摘要欄の編集画面の入力欄には、下記がデフォルトで表示されます。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 摘要 |
【年末調整計算済みの場合】 【年末調整未計算の場合】 |
| 摘要欄 （普通徴収事由） |
後述の［普通徴収事由一括更新］にて普通徴収事由を追加した内容 |
摘要欄の一括編集
摘要欄を一括編集したい場合は、対象の従業員にチェックを入れて［普通徴収事由一括更新］をクリックしてください。
普通徴収事由一括更新画面が表示されます。