【年末調整計算済み】給与支払報告書（CSV）に転記される情報について – ジンジャー給与

ジンジャーで給与支払報告書（CSV）を出力した際に転記される情報をご案内します。

注意

転記される情報は年末調整メニューにて計算実行をしたかによって異なります。
本ページの内容は、年末調整が計算済みの場合の給与支払報告書（CSV）に転記される情報です。

転記される情報は以下の通りです。
すべての項目が転記されるわけではないため、出力後に内容を確認し必要箇所を追記してください。

項目	内容
法定資料の種類	法定資料の種類番号を転記します。給与支払報告書は「315」と固定値を転記します。
整理番号1	空欄となります。
本支店等区分番号	出力設定時に入力した本支店等区分番号を転記します。
提出義務者の住所（居所）又は所在地	出力設定時に入力した提出義務者の所在地を転記します。
提出義務者の氏名又は名称	出力設定時に入力した提出義務者の名称を転記します。
提出義務者の電話番号	出力設定時に入力した提出義務者の電話番号を転記します。
整理番号２	空欄となります。
提出者の住所（居所）又は所在地	空欄となります。
提出者の氏名又は名称	空欄となります。
提出区分（訂正転記）	出力設定時に選択した提出区分を転記します。【新規を選択の場合】 0 【追加を選択の場合】 1 【訂正を選択の場合】 2 【取消を選択の場合】 3
年分	給与支払報告書メニューにて選択した対象年を転記します。例） 2021年→03（令和3年） 2022年→04（令和4年） 2023年→05（令和5年）
支払を受ける者 -住所または居所	出力設定時に入力した従業員住所の情報を転記します。【住所を選択の場合】従業員管理＞基本情報＞住所タブ【住民票住所を選択の場合】従業員管理＞基本情報＞住民票住所タブ
支払を受ける者 -国外住所転記	居住者区分を転記します。【居住者】 0 【非居住者】 1 ※未選択の場合は空欄となります。
支払を受ける者 -氏名	従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）タブの戸籍氏名を転記します。 ※戸籍氏名が登録されていない場合は、従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブの職場氏名を転記します。
支払を受ける者 -役職名	従業員管理＞所属＞主務タブの役職名を転記します。
種別	固定値で「給与・賞与」を転記します。
支払金額	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの年間収入計を転記します。
未払金額	空欄となります。
給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）を転記します。
所得控除の額の合計額	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの所得控除計を転記します。
源泉徴収額	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの年調年税額を転記します。
未徴収税額	空欄となります。
(源泉）控除対象配偶者の有無	下記①②③の条件をすべて満たす場合「1」と転記します。 ①の条件に該当し、②③の条件を満たさない場合は「2」と転記します。それ以外は「4」と転記します。 ①年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブにて、課税区分が乙欄以外 ②年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの給与所得後の給与等の金額（調整控除後）+年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの給与以外所得が1000万円以下 ③年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、下記すべてを満たしている ▸続柄区分：配偶者（夫または妻） ▸所得見込額が48万円以下 ▸税扶養開始日：その年の12月31日以前 ▸税扶養終了日：空欄もしくはその年の12月31日以降
老人控除対象配偶者	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて老人配偶に該当する場合「1」と転記します。該当しない場合は「0」と転記します。
配偶者（特別）控除の額	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの配偶者控除額、または配偶者特別控除額を記載します。【配偶者控除額がある場合】配偶者控除額【配偶者控除額が「0」の場合】配偶者特別控除額
控除対象扶養親族の数 -特定一主	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの課税区分が乙欄以外の場合、年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて特定扶養親族に該当する人数を転記します。
控除対象扶養親族の数 -特定ー従	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの課税区分が乙欄の場合、年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて特定扶養親族に該当する人数を転記します。
控除対象扶養親族の数 -老人ー主	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの課税区分が乙欄以外の場合、年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて老人扶養親族に該当する人数を転記します。
控除対象扶養親族の数 -老人ー上の内訳	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの課税区分が乙欄以外の場合、年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて同居老親等に該当する人数を転記します。
控除対象扶養親族の数 -老人ー従	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの課税区分が乙欄の場合、年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて老人扶養親族に該当する人数を転記します。
控除対象扶養親族の数 -その他ー主	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの課税区分が乙欄以外の場合、年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて一般扶養親族に該当する人数を転記します。
控除対象扶養親族の数 -その他ー従	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの課税区分が乙欄の場合、年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて一般扶養親族に該当する人数を転記します。
障害者の数 -特別障害者	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて特別障害者・同居特別障害者に該当する人数を転記します。
障害者の数 -上の内訳	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて同居特別障害者に該当する人数を転記します。
障害者の数 -その他	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて一般障害者に該当する人数を転記します。
社会保険料等の金額	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの小規模企業共済掛金控除（申告）＋年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの社会保険料（調整後合計）の合計を転記します。
上の内訳	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの小規模企業共済掛金控除（申告）を転記します。
生命保険料の控除額	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの生命保険料控除額を転記します。
地震保険料の控除額	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの地震保険料控除額を転記します。
住宅借入金等の特別控除等の額	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの住宅借入金等特別控除額を転記します。
旧個人年金保険料の金額	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの個人年金保険料（旧）の金額を転記します。
配偶者の合計所得	”（源泉）控除対象配偶者の有無”にて「有」または「従有」に該当する配偶者の所得見込額を転記します。
旧長期損害保険料の金額	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの旧長期損害保険料の金額を転記します。
受給者の生年月日 -元号	従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）タブの生年月日を和暦で記載します。
受給者の生年月日 -年	従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）タブの生年月日の年（yy）を記載します。
受給者の生年月日 -月	従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）タブの生年月日の月（mm）を記載します。
受給者の生年月日 -日	従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）タブの生年月日の日（dd）を記載します。
夫あり	空欄となります。
未成年者	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの未成年者区分を転記します。【未成年者の場合】 1 【それ以外の場合】 0
乙欄適用	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの課税区分を転記します。【乙欄の場合】 1 【それ以外の場合】 0
本人が -特別障害者	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの障害者区分を転記します。【特別障害者の場合】 1 【それ以外の場合】 0
本人が -その他障害者	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの障害者区分を転記します。【一般障害者の場合】 1 【それ以外の場合】 0
老年者	空欄となります。
寡婦	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの寡婦区分を転記します。【従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）タブの性別が女性、かつ寡婦の場合】 1 【それ以外の場合】 0
寡夫	空欄となります。
勤労学生	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの勤労学生区分を転記します。【勤労学生の場合】 1 【それ以外の場合】 0
死亡退職	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの死亡退職区分を転記します。【退職区分が死亡退職の場合】 1 【それ以外の場合】 0：
災害者	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの災害区分を転記します。【災害者の場合】 1 【それ以外の場合】 0
外国人	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの外国人区分を転記します。【外国人の場合】 1 【それ以外の場合】 0
中途就・退職 -中途就職・退職の区分	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの就職・退職情報を転記します。【当年度中に入社年月日がある場合】 1 【退職年月日が入力されている場合】 2 【それ以外の場合】 0 ※上記いずれかの条件が重複して該当する場合は下記の優先度で転記します。 2 > 1 > 0
中途就・退職 -年	【在籍区分：退職の場合】退職年月日が入力されている場合、退職年月日の年（yy）を記載【在籍区分：在籍の場合】入社年月日が出力する年に該当する場合、入社年月日の年（yy）を記載【上記に該当しない場合】空欄 ※上記いずれかの条件が重複して該当する場合は下記の優先度で転記します。退職 > 在籍 > 空欄
中途就・退職 -月	【在籍区分：退職の場合】退職年月日が入力されている場合、退職年月日の月（mm）を記載【在籍区分：在籍の場合】入社年月日が出力する年に該当する場合、入社年月日の月（mm）を記載【上記に該当しない場合】空欄 ※上記いずれかの条件が重複して該当する場合は下記の優先度で転記します。退職 > 在籍 > 空欄
中途就・退職 -日	【在籍区分：退職の場合】退職年月日が入力されている場合、退職年月日の日（dd）を記載【在籍区分：在籍の場合】入社年月日が出力する年に該当する場合、入社年月日の日（dd）を記載【上記に該当しない場合】空欄 ※上記いずれかの条件が重複して該当する場合は下記の優先度で転記します。退職 > 在籍 > 空欄
他の支払者 -住所（居所）又は所在地	【No17,21の金額に中途入社時の金額が加算されている場合】従業員管理＞職歴に登録されている職歴の住所情報を転記します。 ※履歴情報が最新のもののみ
他の支払者 -国外住所転記	【No17,21の金額に中途入社時の金額が加算されている場合】 0 【それ以外の場合】空欄
他の支払者 -氏名又は名称	【No17,21の金額に中途入社時の金額が加算されている場合】従業員管理＞職歴に登録されている職歴の会社名を転記します。 ※履歴情報が最新のもののみ
他の支払者 -給与等の金額	【No17,21の金額に中途入社時の金額が加算されている場合】従業員管理＞職歴に登録されている職歴の中途収入金額を転記します。 ※履歴情報が最新のもののみ
他の支払者 -徴収した金額	【No17,21の金額に中途入社時の金額が加算されている場合】従業員管理＞職歴に登録されている職歴の中途徴収税額を転記します。 ※履歴情報が最新のもののみ
他の支払者 -控除した社会保険料の金額	【No17,21の金額に中途入社時の金額が加算されている場合】従業員管理＞職歴に登録されている職歴の中途社会保険料を転記します。 ※履歴情報が最新のもののみ
差異会社に係る徴収猶予税額	空欄となります。
他の支払者の元を退職した年月日 -年	【No17,21の金額に中途入社時の金額が加算されている場合】従業員管理＞職歴に登録されている職歴の退職年月の年を転記します。 ※履歴情報が最新のもののみ例）2021年→03（令和3年）
他の支払者の元を退職した年月日 -月	【No17,21の金額に中途入社時の金額が加算されている場合】従業員管理＞職歴に登録されている職歴の退職年月の月を転記します。 ※履歴情報が最新のもののみ例）3月→03
他の支払者の元を退職した年月日 -日	【No17,21の金額に中途入社時の金額が加算されている場合】従業員管理＞職歴に登録されている職歴の登録されている中途収入金額を参照します。 ※履歴情報が最新のもののみ【1以上の場合】 01 【0の場合】空欄
住宅借入金等特別控除等適用家屋居所年月日（1回目） -年	居住開始年月日（1回目）の年度を和暦で出力例）2021年→03（令和3年）
住宅借入金等特別控除等適用家屋居所年月日（1回目） -月	居住開始年月日（2回目）の月を和暦で出力例）3月→03
住宅借入金等特別控除等適用家屋居所年月日（1回目） -日	居住開始年月日（2回目）の日を和暦で出力例）3日→03
住宅借入金等特別控除適用数	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの住宅取得特別控除適用数を転記します。
住宅借入金等特別控除可能額	【住宅取得特別控除額が算出所得税額を超える場合】年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの住宅取得特別控除額を転記します。【住宅取得特別控除額が算出所得税額を超えない場合】「0」と転記します。 ※住宅取得特別控除額が０の場合は空欄となります。
住宅借入金等特別控除区分（1回目）	住宅の新築・購入又は増改築の区分を転記します。 01：一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む） 02：認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合 03：特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合 04：震災特例法第 13 条の 2 第 1 項の規定の適用を選択した場合 11：【特定取得】一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む） 12：【特定取得】認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合 13：【特定取得】特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合 21：【特別特定取得】一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む） 22：【特別特定取得】認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合 24：【特別特定取得】震災特例法第 13 条の 2 第 1 項の規定の適用を選択した場合 31：【特例特別特例取得】一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む） 32：【特例特別特例取得】認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合 34：【特例特別特例取得】震災特例法第 13 条の 2 第 1 項の規定の適用を選択した場合 41：一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築等を含む）で住宅が特例居住用家屋に該当する場合 42：認定住宅等の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合で住宅が特例認定住宅等に該当する場合 43：震災再取得等の適用を選択した場合で住宅が特例居住用家屋に該当する場合
住宅借入金等の額（1回目）	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの年末残高（1回目）を転記します。
住宅借入金等特別控除等適用家屋居住年月日（2回目） -年	居住開始年月日（2回目）の年度を和暦で出力します。例）2021年→03（令和3年）
住宅借入金等特別控除等適用家屋居住年月日（2回目） -月	居住開始年月日（2回目）の月を和暦で出力します。例）3月→03
住宅借入金等特別控除等適用家屋居住年月日（2回目） -日	居住開始年月日（2回目）の日を和暦で出力します。例）3日→03
住宅借入金等特別控除区分（2回目）	住宅の新築・購入又は増改築の区分を転記します。 01：一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む） 02：認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合 03：特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合 04：震災特例法第 13 条の 2 第 1 項の規定の適用を選択した場合 11：【特定取得】一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む） 12：【特定取得】認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合 13：【特定取得】特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合 21：【特別特定取得】一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む） 22：【特別特定取得】認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合 24：【特別特定取得】震災特例法第 13 条の 2 第 1 項の規定の適用を選択した場合 31：【特例特別特例取得】一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む） 32：【特例特別特例取得】認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合 34：【特例特別特例取得】震災特例法第 13 条の 2 第 1 項の規定の適用を選択した場合 41：一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築等を含む）で住宅が特例居住用家屋に該当する場合 42：認定住宅等の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合で住宅が特例認定住宅等に該当する場合 43：震災再取得等の適用を選択した場合で住宅が特例居住用家屋に該当する場合
住宅借入金等の額（2回目）	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの年末残高（2回目）を転記します。
摘要	空欄となります。
新生命保険料の金額	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの生命保険料（新）の金額を転記します。
旧生命保険料の金額	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの生命保険料（旧）の金額を転記します。
介護医療保険料の金額	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの介護医療保険料の金額を転記します。
新個人年金保険料の金額	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの個人年金保険料（新）の金額を転記します。
16歳未満扶養親族の数	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブにて、年少扶養親族に該当する人数を転記します。
国民年金保険料等の金額	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの社会保険料控除（国民年金保険料）の金額を転記します。
非居住者である親族の数	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブの税扶養区分が特定扶養/一般扶養/老人扶養/年少扶養のいずれか、かつ非居住者に該当する人数を転記します。また、下記①②の条件を満たす場合は人数を「＋1」します。 ①年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブの給与所得後の給与等の金額（調整控除後）+年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの給与以外所得が1000万円以下 ②年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、下記すべてを満たしている ▸続柄区分：配偶者（夫または妻） ▸居住区分：非居住者 ▸所得見込額が133万円以下 ▸税扶養開始日：その年の12月31日以前 ▸税扶養終了日：空欄もしくはその年の12月31日以後
提出義務者の個人番号又は法人番号	出力設定時に入力した法人番号、または企業設定＞企業情報の法人番号を記載します。
支払を受ける者の個人番号	出力時にマイナンバーの出力を許可した際に、従業員情報＞マイナンバーの情報を転記します。 ※税務署提出用にのみ配偶者の情報が記載されます。 ※登録されていない場合は空欄となります。
（源泉・特別）控除対象配偶者 -フリガナ	”（源泉）控除対象配偶者の有無”が「1」に該当の配偶者の氏名（フリガナ）を転記します。 ※上記に該当しない場合は「No.25 ：配偶者（特別）控除の額」の算出対象となる配偶者の氏名（フリガナ）を転記します。 ※対象がいない場合は空欄となります。
（源泉・特別）控除対象配偶者 -氏名	”（源泉）控除対象配偶者の有無”が「1」に該当の配偶者の氏名を転記します。 ※上記に該当しない場合は「No.25 ：配偶者（特別）控除の額」の算出対象となる配偶者の氏名を転記します。 ※対象がいない場合は空欄となります。
（源泉・特別）控除対象配偶者 -区分	”（源泉）控除対象配偶者の有無”が「1」に該当の配偶者の居住者区分を転記します。【非居住者の場合】 01 ※上記に該当しない場合は「No.25 ：配偶者（特別）控除の額」の算出対象となる配偶者の居住者区分を転記します。 ※対象がいない場合は00となります。
（源泉・特別）控除対象配偶者 -個人番号	”（源泉）控除対象配偶者の有無”が「1」に該当の配偶者のマイナンバーを転記します。 ※税務署提出用にのみ配偶者の情報が記載されます。 ※登録されていない場合は空欄となります。 ※上記に該当しない場合は「No.25 ：配偶者（特別）控除の額」の算出対象となる配偶者のマイナンバーを転記します。
控除対象扶養親族（1）～（4） -フリガナ	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、下記条件を満たす控除対象扶養親族の氏名（フリガナ）を転記します。 ▸続柄区分：配偶者以外（夫または妻以外） ▸税扶養区分：年少扶養または対象外以外
控除対象扶養親族（1）～（4） -氏名	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、下記条件を満たす控除対象扶養親族の氏名を転記します。 ▸続柄区分：配偶者以外（夫または妻以外） ▸税扶養区分：年少扶養または対象外以外
控除対象扶養親族（1）～（4） -区分	・年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、下記条件をすべて満たす場合に「01」を記載します。 ▸続柄区分：配偶者以外 ▸税扶養区分：一般扶養・特定扶養・老人扶養・同居老親 ▸居住者区分：非居住者 ▸30歳未満または70歳以上・年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、下記条件をすべて満たす場合に「02」を記載します。 ▸続柄区分：配偶者以外 ▸税扶養区分：一般扶養 ▸居住者区分：非居住者 ▸30歳以上70歳未満 ▸留学生：対象・年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、下記条件をすべて満たす場合に「03」を記載します。 ▸続柄区分：配偶者以外 ▸税扶養区分：一般扶養 ▸居住者区分：非居住者 ▸30歳以上70歳未満 ▸障害者区分：一般障害者、特別障害者・年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、下記条件をすべて満たす場合に「04」を記載します。 ▸続柄区分：配偶者以外 ▸税扶養区分：一般扶養 ▸居住者区分：非居住者 ▸30歳以上70歳未満 ▸38万円以上の送金：対象 ※それ以外は「00」を記載します。 ※02～04の条件に複数該当する場合、02 > 03 > 04の順に条件を適用し、02～04のいずれか1つのみ記載します。
控除対象扶養親族（1）～（4） -個人番号	控除対象扶養親族に該当する方のマイナンバー情報を転記します。なお、出力時にマイナンバーの出力を許可した際にのみ記載されます。 ※税務署提出用にのみ配偶者の情報が記載されます。 ※登録されていない場合は空欄となります。
16歳未満の扶養親族（1）～（4） -フリガナ	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて年少扶養に該当する扶養親族の氏名（フリガナ）を転記します。
16歳未満の扶養親族（1）～（4） -氏名	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて年少扶養に該当する扶養親族の氏名を転記します。
16歳未満の扶養親族（1）～（4） -区分	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、下記条件をすべて満たす場合は「01」と転記します。それ以外は「00」と転記します。 ▸続柄区分：配偶者以外 ▸税扶養区分：年少扶養 ▸居住者区分：非居住者
16歳未満の扶養親族（1）～（4） -個人番号	16歳未満の扶養親族がいる場合に転記します。 ※登録されていない場合は空欄となります。
5人目以降の控除対象扶養親族の個人番号	控除対象扶養親族の条件を満たす親族が5人以上いる場合に、個人別明細書の⑱に記載していない5人目以降の番号とマイナンバーを転記します。 ※登録されていない場合は空欄となります。
5人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号	16歳未満の扶養親族の条件を満たす親族が5人以上いる場合に、記載していない5人目以降の番号とマイナンバーを転記します。 ※登録されていない場合は空欄となります。
普通徴収	従業員管理＞給与計算＞各種課税タブの住民税徴収区分を転記します。【普通徴収の場合】 1 【普通徴収以外の場合】 0
青色専従者	0
条件免除	0
支払を受ける者のフリガナ	従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）タブの戸籍氏名（フリガナ）を転記します。 ※戸籍氏名が登録されていない場合は、従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブの職場氏名（フリガナ）を転記します。
受給者番号	従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）タブの社員番号を転記します。
提出先市町村コード	人事設定＞納付先情報にて、提出先市区町村に紐づく市区町村コードを転記します。
指定番号	人事設定＞納付先情報にて、該当年度の翌年の1月1日時点に有効な該当市区町村コードに紐づく指定番号を転記します。
基礎控除の額	基礎控除額が480,000円の場合は空欄となります。 320,000円の場合は「320000」、160,000円の場合は「160000」、それ以外は0を転記します。
所得金額調整控除	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの所得金額調整控除額の金額を転記します。
ひとり親	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブの寡婦区分を転記します。【ひとり親の場合】 1 【それ以外】 0
作成区分	出力設定時に選択した作成区分によって、下記を転記します。【国税分を選択の場合】 0 【地方税を選択の場合分】 1 【国税分・地方税を選択の場合】 2

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