【年末調整計算済み】給与支払報告書（CSV）に記載される情報について

ジンジャーで給与支払報告書（CSV）を出力した際に記載される情報をご案内します。

注意

記載される情報は年末調整メニューにて計算実行をしたかによって異なります。
本ページの内容は、年末調整が計算済みの場合の給与支払報告書（CSV）に記載される情報です。

関連リンク

給与支払報告書を出力する

記載される情報は以下の通りです。
すべての項目が記載されるわけではないため、出力後に内容を確認し必要箇所を追記してください。

項目

詳細

法定資料の種類

法定資料の種類番号を転記
給与支払報告書は「315」と固定値を転記

整理番号1

空欄

本支店等区分番号

出力設定時に入力した本支店等区分番号を転記

提出義務者の住所
（居所）又は所在地

出力設定時に入力した提出義務者の所在地を転記

提出義務者の氏名又は名称

出力設定時に入力した提出義務者の名称を転記

提出義務者の電話番号

出力設定時に入力した提出義務者の電話番号を転記

整理番号２

空欄

提出者の住所
（居所）又は所在地

空欄

提出者の氏名又は名称

空欄

提出区分（訂正表示）

出力設定時に選択した提出区分をもとに転記

【「新規」を選択の場合】
0

【「追加」を選択の場合】
1

【「訂正」を選択の場合】
2

【「取消」を選択の場合】
3

年分

給与支払報告書メニューにて選択した対象年を転記

例）
2021年→03（令和3年）
2022年→04（令和4年）
2023年→05（令和5年）

支払を受ける者
ー住所または居所

出力設定時に選択した従業員住所をもとに転記

【「住所」を選択の場合】
従業員管理＞基本情報＞［住所］タブ

【「住民票住所」を選択の場合】
従業員管理＞基本情報＞［住民票住所］タブ

支払を受ける者
ー国外住所転記

居住者区分をもとに転記

【居住者】
0

【非居住者】
1

※未選択の場合は空欄

支払を受ける者
ー氏名

従業員管理＞基本情報＞［基本情報（個人）］タブの戸籍氏名を転記

※戸籍氏名が登録されていない場合は、従業員管理＞基本情報＞［基本情報（会社）］タブの職場氏名を転記

支払を受ける者
ー役職名

従業員管理＞所属＞［主務］タブの役職名を転記

種別

固定値で「給与・賞与」を転記

支払金額

年末調整＞年調結果照会＞［計算情報］タブの支給金額合計を転記

未払金額

空欄

給与所得控除後の給与等の金額
（調整控除後）

年末調整＞年調結果照会＞［計算情報］タブの給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）を転記

所得控除の額の合計額

年末調整＞年調結果照会＞［計算情報］タブの所得控除計を転記

源泉徴収税額

年末調整＞年調結果照会＞［計算情報］タブの年調年税額を転記

未徴収税額

空欄

（源泉）控除対象配偶者の有無

下記1/2/3の条件をすべて満たす場合「1」と転記
1の条件に該当し、2/3の条件を満たさない場合は「2」と転記それ以外は「4」と転記

1.年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブにて、課税区分が乙欄以外

2.年末調整＞年調結果照会＞［計算情報］タブの給与所得後の給与等の金額（調整控除後）+年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブの給与以外所得が1000万円以下

3.年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて、下記すべてを満たしている
・続柄区分：配偶者（夫または妻）
・所得見込額が58万円以下
・税扶養開始日：その年の12月31日以前
・税扶養終了日：空欄もしくはその年の12月31日以降

老人控除対象配偶者

年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて老人配偶に該当する場合「1」と転記
該当しない場合は「0」と転記

配偶者（特別）控除の額

年末調整＞年調結果照会＞［計算情報］タブの配偶者控除額、または配偶者特別控除額を記載

【配偶者控除額がある場合】
配偶者控除額

【配偶者控除額が「0」の場合】
配偶者特別控除額

控除対象扶養親族等の数
ー特定一主

年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブの課税区分が乙欄以外の場合、年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて特定扶養親族に該当する人数を転記

控除対象扶養親族等の数
ー特定ー従

年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブの課税区分が乙欄の場合、年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて特定扶養親族に該当する人数を転記

控除対象扶養親族等の数
ー老人ー主

年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブの課税区分が乙欄以外の場合、年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて老人扶養親族に該当する人数を転記

控除対象扶養親族等の数
ー老人ー上の内訳

年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブの課税区分が乙欄以外の場合、年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて同居老親等に該当する人数を転記

控除対象扶養親族等の数
ー老人ー従

年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブの課税区分が乙欄の場合、年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて老人扶養親族に該当する人数を転記

控除対象扶養親族等の数
－その他ー主

年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブの課税区分が乙欄以外の場合、年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて一般扶養親族に該当する人数を転記

控除対象扶養親族等の数
ーその他ー従

年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブの課税区分が乙欄の場合、年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて一般扶養親族に該当する人数を転記

障害者の数
ー特別障害者

年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて特別障害者・同居特別障害者に該当する人数を転記

障害者の数
ー上の内訳

年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて同居特別障害者に該当する人数を転記

障害者の数
ーその他

年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて一般障害者に該当する人数を転記

社会保険料等の金額

年末調整＞年調結果照会＞［計算情報］タブの小規模企業共済掛金控除（申告）＋年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブの社会保険料（調整後合計）の合計を転記

上の内訳

年末調整＞年調結果照会＞［計算情報］タブの小規模企業共済掛金控除（申告）を転記

生命保険料の控除額

年末調整＞年調結果照会＞［申告書情報］タブの生命保険料控除額を転記

地震保険料の控除額

年末調整＞年調結果照会＞［申告書情報］タブの地震保険料控除額を転記

住宅借入金等特別控除等の額

年末調整＞年調結果照会＞［申告書情報］タブの住宅借入金等特別控除額を転記

旧個人年金保険料の金額

年末調整＞年調結果照会＞［申告書情報］タブの個人年金保険料（旧）の金額を転記

配偶者の合計所得

（源泉）控除対象配偶者の有無にて「有」または「従有」に該当する配偶者の所得見込額を転記

旧長期損害保険料の金額

年末調整＞年調結果照会＞［申告書情報］タブの旧長期損害保険料の金額を転記

受給者の生年月日
ー元号

従業員管理＞基本情報＞［基本情報（個人）］タブの生年月日を和暦で記載

受給者の生年月日
ー年

従業員管理＞基本情報＞［基本情報（個人）］タブの生年月日の年（yy）を記載

受給者の生年月日
ー月

従業員管理＞基本情報＞［基本情報（個人）］タブの生年月日の月（mm）を記載

受給者の生年月日
ー日

従業員管理＞基本情報＞［基本情報（個人）］タブの生年月日の日（dd）を記載

夫あり

空欄

未成年者

年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブの未成年者区分をもとに転記

【未成年者の場合】
1

【それ以外の場合】
0

乙欄適用

年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブの課税区分をもとに転記

【乙欄の場合】
1

【それ以外の場合】
0

本人が
ー特別障害者

年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブの障害者区分をもとに転記

【特別障害者の場合】
1

【それ以外の場合】
0

本人が
ーその他障害者

年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブの障害者区分をもとに転記

【一般障害者の場合】
1

【それ以外の場合】
0

老年者

空欄

寡婦

年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブの寡婦区分をもとに転記

【従業員管理＞基本情報＞［基本情報（個人）］タブの性別が女性、かつ寡婦の場合】
1

【それ以外の場合】
0

寡夫

空欄

勤労学生

年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブの勤労学生区分をもとに転記

【勤労学生の場合】
1

【それ以外の場合】
0

死亡退職

年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブの死亡退職区分をもとに転記

【退職区分が死亡退職の場合】
1

【それ以外の場合】
0：

災害者

年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブの災害区分をもとに転記

【災害者の場合】
1

【それ以外の場合】
0

外国人

年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブの外国人区分をもとに転記

【外国人の場合】
1

【それ以外の場合】
0

中途就・退職
ー中途就職・退職の区分

年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブの就職・退職情報を転記

【退職年月日が年末調整実施年の12月31日以前の場合】
2
【入社年月日が年末調整実施年（1月1日～12月31日まで）に含まれる場合】
1

【それ以外の場合】
0

※上記いずれかの条件が重複して該当する場合は下記の優先度で転記
2 > 1 > 0

中途就・退職
ー年

【在籍区分：退職の場合】
退職年月日が年末調整実施年の12月31日以前の場合、退職年月日の年（yy）を記載

【在籍区分：在籍の場合】
入社年月日が年末調整実施年（1月1日～12月31日まで）に含まれる場合、入社年月日の年（yy）を記載

【上記に該当しない場合】
空欄

※上記いずれかの条件が重複して該当する場合は下記の優先度で転記
退職 > 在籍 > 空欄

中途就・退職
ー月

【在籍区分：退職の場合】
退職年月日が年末調整実施年の12月31日以前の場合、退職年月日の月（mm）を記載

【在籍区分：在籍の場合】
入社年月日が年末調整実施年（1月1日～12月31日まで）に含まれる場合、入社年月日の月（mm）を記載

【上記に該当しない場合】
空欄

※上記いずれかの条件が重複して該当する場合は下記の優先度で転記
退職 > 在籍 > 空欄

中途就・退職
ー日

【在籍区分：退職の場合】
退職年月日が年末調整実施年の12月31日以前の場合、退職年月日の日（dd）を記載

【在籍区分：在籍の場合】
入社年月日が年末調整実施年（1月1日～12月31日まで）に含まれる場合、入社年月日の日（dd）を記載

【上記に該当しない場合】
空欄

※上記いずれかの条件が重複して該当する場合は下記の優先度で転記
退職 > 在籍 > 空欄

他の支払者
ー住所（居所）又は所在地

【支払金額/未払金額に中途入社時の金額が加算されている場合】
従業員管理＞職歴に登録されている職歴の住所情報を転記
※履歴情報が最新のもののみ

他の支払者
ー国外住所転記

【支払金額/未払金額に中途入社時の金額が加算されている場合】
0

【それ以外の場合】
空欄

他の支払者
ー氏名又は名称

【支払金額/未払金額に中途入社時の金額が加算されている場合】
従業員管理＞職歴に登録されている職歴の会社名を転記
※履歴情報が最新のもののみ

他の支払者
ー給与等の金額

【支払金額/未払金額に中途入社時の金額が加算されている場合】
従業員管理＞職歴に登録されている職歴の中途収入金額を転記
※履歴情報が最新のもののみ

他の支払者
ー徴収した金額

【支払金額/未払金額に中途入社時の金額が加算されている場合】
従業員管理＞職歴に登録されている職歴の中途徴収税額を転記
※履歴情報が最新のもののみ

他の支払者
ー控除した社会保険料の金額

【支払金額/未払金額に中途入社時の金額が加算されている場合】
従業員管理＞職歴に登録されている職歴の中途社会保険料を転記
※履歴情報が最新のもののみ

災害者に係る徴収猶予税額

空欄

他の支払者のもとを退職した年月日
ー年

【支払金額/未払金額に中途入社時の金額が加算されている場合】
従業員管理＞職歴に登録されている職歴の退職年月の年を転記
※履歴情報が最新のもののみ

例）2021年→03（令和3年）

他の支払者のもとを退職した年月日
ー月

【支払金額/未払金額に中途入社時の金額が加算されている場合】
従業員管理＞職歴に登録されている職歴の退職年月の月を転記
※履歴情報が最新のもののみ

例）3月→03

他の支払者のもとを退職した年月日
ー日

【支払金額/未払金額に中途入社時の金額が加算されている場合】
従業員管理＞職歴に登録されている職歴の退職年月の日を転記
※履歴情報が最新のもののみ

住宅借入金等特別控除等適用家屋居所年月日(1回目)
ー年

居住開始年月日（1回目）の年度を和暦で出力
例）2021年→03（令和3年）

住宅借入金等特別控除等適用家屋居所年月日(1回目)
ー月

居住開始年月日（2回目）の月を和暦で出力
例）3月→03

住宅借入金等特別控除等適用家屋居所年月日(1回目)
ー日

居住開始年月日（2回目）の日を和暦で出力
例）3日→03

住宅借入金等特別控除適用数

年末調整＞年調結果照会＞［申告書情報］タブの住宅取得特別控除適用数を転記

住宅借入金等特別控除可能額

【住宅取得特別控除額が算出所得税額を超える場合】
年末調整＞年調結果照会＞［申告書情報］タブの住宅取得特別控除額を転記

【住宅取得特別控除額が算出所得税額を超えない場合】
「0」と転記

※住宅取得特別控除額が０の場合は空欄

住宅借入金等特別控除区分(1回目)

住宅の新築・購入又は増改築の区分をもとに転記

01： 一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む）
02：認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合
03： 特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合
04：震災特例法第 13 条の 2 第 1 項の規定の適用を選択した場合

11： 【特定取得】一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む）
12：【特定取得】認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合
13：【特定取得】特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合

21： 【特別特定取得】一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む）
22： 【特別特定取得】認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合
24： 【特別特定取得】震災特例法第 13 条の 2 第 1 項の規定の適用を選択した場合

31：【特例特別特例取得】一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む）
32：【特例特別特例取得】認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合
34：【特例特別特例取得】震災特例法第 13 条の 2 第 1 項の規定の適用を選択した場合

41：一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築等を含む）で住宅が特例居住用家屋に該当する場合
42：認定住宅等の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合で住宅が特例認定住宅等に該当する場合
44：震災再取得等の適用を選択した場合で住宅が特例居住用家屋に該当する場合

住宅借入金等の額(1回目)

年末調整＞年調結果照会＞［申告書情報］タブの年末残高（1回目）を転記

住宅借入金等特別控除等適用家屋居住年月日(2回目)
ー年

居住開始年月日（2回目）の年度を和暦で記載
例）2021年→03（令和3年）

住宅借入金等特別控除等適用家屋居住年月日(2回目)
ー月

居住開始年月日（2回目）の月を和暦で記載
例）3月→03

住宅借入金等特別控除等適用家屋居住年月日(2回目)
ー日

居住開始年月日（2回目）の日を和暦で記載
例）3日→03

住宅借入金等特別控除区分(2回目)

住宅の新築・購入又は増改築の区分をもとに転記

01： 一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む）
02：認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合
03： 特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合
04：震災特例法第 13 条の 2 第 1 項の規定の適用を選択した場合

11： 【特定取得】一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む）
12：【特定取得】認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合
13：【特定取得】特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合

21： 【特別特定取得】一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む）
22： 【特別特定取得】認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合
24： 【特別特定取得】震災特例法第 13 条の 2 第 1 項の規定の適用を選択した場合

31：【特例特別特例取得】一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む）
32：【特例特別特例取得】認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合
34：【特例特別特例取得】震災特例法第 13 条の 2 第 1 項の規定の適用を選択した場合

41：一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築等を含む）で住宅が特例居住用家屋に該当する場合
42：認定住宅等の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合で住宅が特例認定住宅等に該当する場合
44：震災再取得等の適用を選択した場合で住宅が特例居住用家屋に該当する場合

住宅借入金等の額(2回目)

年末調整＞年調結果照会＞［申告書情報］タブの年末残高（2回目）を転記

摘要

年末調整＞給与支払報告書＞詳細＞編集にある、給与支払報告書の摘要欄の編集画面に入力されている情報を転記

※摘要欄の確認・編集方法はこちら

新生命保険料の金額

年末調整＞年調結果照会＞［申告書情報］タブの生命保険料（新）の金額を転記

旧生命保険料の金額

年末調整＞年調結果照会＞［申告書情報］タブの生命保険料（旧）の金額を転記

介護医療保険料の金額

年末調整＞年調結果照会＞［申告書情報］タブの介護医療保険料の金額を転記

新個人年金保険料の金額

年末調整＞年調結果照会＞［申告書情報］タブの個人年金保険料（新）の金額を転記

16歳未満扶養親族の数

年末調整＞年調結果照会＞［計算情報］タブにて、年少扶養親族に該当する人数を転記

国民年金保険料等の金額

年末調整＞年調結果照会＞［計算情報］タブの社会保険料控除（国民年金保険料）の金額を転記

非居住者である親族の数

年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブの税扶養区分が特定扶養/一般扶養/老人扶養/年少扶養/特定親族のいずれか、かつ非居住者に該当する人数を転記

特定親族については、年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブ＞給与情報の特定親族特別控除にチェックをいれている場合のみ人数を「＋1」する

また、下記1/2の条件を満たす場合は人数を「＋1」

1.年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブの給与所得後の給与等の金額（調整控除後）+年末調整＞年調結果照会＞［計算情報］タブの給与以外所得が1000万円以下

2.年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて、下記すべてを満たしている
・続柄区分：配偶者（夫または妻）
・居住区分：非居住者
・所得見込額が133万円以下
・税扶養開始日：その年の12月31日以前
・税扶養終了日：空欄もしくはその年の12月31日以後

提出義務者の個人番号又は法人番号

出力設定時に入力した法人番号、または企業設定＞企業情報の法人番号を記載

支払を受ける者の個人番号

出力時にマイナンバーの出力を許可した際に、従業員情報＞マイナンバーの情報を転記

※税務署提出用にのみ配偶者の情報が記載
※登録されていない場合は空欄

（源泉・特別）控除対象配偶者
ーフリガナ

（源泉）控除対象配偶者の有無が「1」に該当の配偶者の氏名（フリガナ）を転記

※上記に該当しない場合は「配偶者（特別）控除の額」の算出対象となる配偶者の氏名（フリガナ）を転記
※対象がいない場合は空欄

（源泉・特別）控除対象配偶者
ー氏名

（源泉）控除対象配偶者の有無が「1」に該当の配偶者の氏名を転記

※上記に該当しない場合は「配偶者（特別）控除の額」の算出対象となる配偶者の氏名を転記
※対象がいない場合は空欄

（源泉・特別）控除対象配偶者
ー区分

（源泉）控除対象配偶者の有無が「1」に該当の配偶者の居住者区分をもとに転記
【非居住者の場合】
01

※上記に該当しない場合は「配偶者（特別）控除の額」の算出対象となる配偶者の居住者区分をもとに転記
※対象がいない場合は「00」を記載

（源泉・特別）控除対象配偶者
ー個人番号

（源泉）控除対象配偶者の有無が「1」に該当の配偶者のマイナンバーを転記

※税務署提出用にのみ配偶者の情報が記載
※登録されていない場合は空欄
※上記に該当しない場合は「配偶者（特別）控除の額」の算出対象となる配偶者のマイナンバーを転記

控除対象扶養親族等（1）～（4）
ーフリガナ

年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて、下記条件を満たす控除対象扶養親族等の氏名（フリガナ）を転記
・続柄区分：配偶者以外（夫または妻以外）
・税扶養区分：年少扶養または対象外以外

控除対象扶養親族等（1）～（4）
ー氏名

年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて、下記条件を満たす控除対象扶養親族等の氏名を転記
・続柄区分：配偶者以外（夫または妻以外）
・税扶養区分：年少扶養または対象外以外 

控除対象扶養親族等（1）～（4）
ー区分

【2023年～2024年の源泉徴収票を出力する場合】
年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて、下記条件をすべて満たす場合に「01」を記載
・続柄区分：配偶者以外
・税扶養区分：一般扶養・特定扶養・老人扶養・同居老親
・居住者区分：非居住者 ・30歳未満または70歳以上

年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて、下記条件をすべて満たす場合に「02」を記載
・続柄区分：配偶者以外
・税扶養区分：一般扶養
・居住者区分：非居住者
・30歳以上70歳未満
・留学生：対象

年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて、下記条件をすべて満たす場合に「03」を記載
・続柄区分：配偶者以外
・税扶養区分：一般扶養
・居住者区分：非居住者
・30歳以上70歳未満
・障害者区分：一般障害者、特別障害者

年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて、下記条件をすべて満たす場合に「04」を記載
・続柄区分：配偶者以外
・税扶養区分：一般扶養
・居住者区分：非居住者
・30歳以上70歳未満
・38万円以上の送金：対象

※上記以外は「00」を記載
※02～04の条件に複数該当する場合、02 > 03 > 04の順に条件を適用し、02～04のいずれか1つのみ記載

【2025年以降の源泉徴収票を出力する場合】
年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて、下記条件をすべて満たす場合に「01」を転記
・続柄区分が配偶者以外（「夫」または「妻」以外）
・税扶養区分が「一般扶養」「特定扶養」「老人扶養」「同居老親」
・居住者区分が「非居住者」
・年齢が30歳未満または70歳以上

年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて、下記条件をすべて満たす場合に「02」を転記
・続柄区分が配偶者以外（「夫」または「妻」以外）
・税扶養区分が「一般扶養」
・居住者区分が「非居住者」
・年齢が30歳以上70歳未満
・留学生：対象

年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて、下記条件をすべて満たす場合に「03」を転記
・続柄区分が配偶者以外（「夫」または「妻」以外）
・税扶養区分が「一般扶養」
・居住者区分が「非居住者」
・年齢が30歳以上70歳未満
・障害者区分：一般障害者または特別障害者

年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて、下記条件をすべて満たす場合に「04」を転記
・続柄区分が配偶者以外（「夫」または「妻」以外）
・税扶養区分が「一般扶養」
・居住者区分が「非居住者」
・年齢が30歳以上70歳未満
・38万円以上の送金が「対象」

※01～04の条件に当てはまらない場合は空欄
※02～04の条件に複数該当する場合、02 > 03 > 04の順に条件を適用し、02～04のいずれか1つのみ記載

年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブ＞給与情報の特定親族特別控除にチェックを入れており、かつ下記表の税扶養区分、所得見込額、居住者区分に当てはまる場合は、該当の区分コードを転記

税扶養区分	所得見込額	区分コード
		居住者 区分： 居住者	居住者 区分： 非居住者
特定親族	58万円超85万円以下	10	11
	85万円超90万円以下	20	21
	90万円超95万円以下	30	31
	95万円超100万円以下	40	41
	100万円超105万円以下	50	51
	105万円超110万円以下	60	61
	110万円超115万円以下	70	71
	115万円超120万円以下	80	81
	120万円超123万円以下	90	91

控除対象扶養親族等（1）～（4）
ー個人番号

控除対象扶養親族等に該当する方のマイナンバー情報を転記

※出力時にマイナンバーの出力を許可した際にのみ記載
※税務署提出用にのみ配偶者の情報が記載
※登録されていない場合は空欄

16歳未満の扶養親族（1）～（4）
ーフリガナ

年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて年少扶養に該当する扶養親族の氏名（フリガナ）を転記

16歳未満の扶養親族（1）～（4）
ー氏名

年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて年少扶養に該当する扶養親族の氏名を転記

16歳未満の扶養親族（1）～（4）
ー区分

年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて、下記条件をすべて満たす場合は「01」と転記それ以外は「00」と転記
・続柄区分：配偶者以外
・税扶養区分：年少扶養
・居住者区分：非居住者

16歳未満の扶養親族（1）～（4）
ー個人番号

16歳未満の扶養親族がいる場合に転記

※登録されていない場合は空欄

5人目以降の控除対象扶養親族等の個人番号

控除対象扶養親族等の条件を満たす親族が5人以上いる場合に、個人別明細書の⑱に記載していない5人目以降の番号とマイナンバーを転記

※登録されていない場合は空欄

5人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号

16歳未満の扶養親族の条件を満たす親族が5人以上いる場合に、記載していない5人目以降の番号とマイナンバーを転記

※登録されていない場合は空欄

普通徴収

従業員管理＞給与計算＞［各種課税］タブの住民税徴収区分をもとに転記

【普通徴収の場合】
1

【普通徴収以外の場合】
0

青色専従者

0

条約免除

0

支払を受ける者のフリガナ

従業員管理＞基本情報＞［基本情報（個人）］タブの戸籍氏名（フリガナ）を転記

※戸籍氏名が登録されていない場合は、従業員管理＞基本情報＞［基本情報（会社）］タブの職場氏名（フリガナ）を転記

受給者番号

従業員管理＞基本情報＞［基本情報（個人）］タブの社員番号を転記

提出先市町村コード

人事設定＞納付先情報にて、提出先市区町村に紐づく市区町村コードを転記

指定番号

人事設定＞納付先情報にて、該当年度の翌年の1月1日時点に有効な該当市区町村コードに紐づく指定番号を転記

基礎控除の額

年末調整＞年調結果照会＞［計算情報］タブの基礎控除額を転記
基礎控除の適用外の場合は「0」を転記

所得金額調整控除額

年末調整＞年調結果照会＞［申告書情報］タブの所得金額調整控除額 の金額を転記

ひとり親

年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブの寡婦区分をもとに転記

【ひとり親の場合】
1

【それ以外】
0

控除対象扶養親族等の数
－特親－主

年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブ＞給与情報の特定親族特別控除にチェックをいれている、かつ課税区分が乙欄以外の場合、年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて特定親族に該当する人数を転記

控除対象扶養親族等の数
－特親－従

年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブ＞給与情報の特定親族特別控除にチェックをいれている、かつ課税区分が乙欄の場合、年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブにて特定親族に該当する人数を転記

特定親族特別控除の額

年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブの特定親族特別控除額を出力

作成区分

出力設定時に選択した作成区分をもとに転記

【「国税のみ」を選択の場合】
0

【「地方税のみ」を選択の場合】
1

【「国税・地方税」を選択の場合】
2

【「自動判定」を選択の場合】
下記条件に合致する場合、それぞれの数字を転記
地方税分の条件に合致：1
国税・地方税分の条件に合致：2