【従業員管理】扶養家族の税扶養区分の判定ロジックについて

従業員管理＞家族＞［扶養家族］タブの税扶養区分の判定ロジックについてご案内します。

税扶養区分は、同画面の登録情報（所得見込額・続柄・年齢・居住者区分・障害者区分・留学生・38万円以上の送金・税扶養開始日・税扶養終了日・源泉控除対象配偶者・同居区分）を参照し、判定をします。

税扶養区分が自動で表示されない場合、上記項目の内容に不備がないか確認してください。

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扶養家族を登録する

※画像クリックで拡大します。
※「ー」の項目は条件として考慮する必要はありません。

ポン 上記の条件に含まれないものは、税扶養区分が「対象外」となります。
また、「一般扶養」に該当する親族のうち、下記すべてを満たす場合も税扶養区分は「対象外」となります。 
・年齢：30歳以上69歳以下
・居住者区分：非居住者
・障害者区分：対象外 
・留学生：対象外
・38万円以上の送金：対象外

注意

本画面では、当日の年齢によって扶養家族の税扶養区分を判定しています。
対して給与計算メニューでは給与計算時に、当年に迎える年齢によって扶養家族の税扶養区分を判定します。
そのため、本画面の判定と給与計算結果とに差が生じる場合があるので注意してください。

例）生年月日が2008年6月1日（2024年6月1日に16歳）の親族がいる場合
→本画面：2024年5月31日以前は「年少扶養」、2024年6月1日以降に「一般扶養」と判定
→給与計算メニュー：2024年に16歳を迎えるため2024年1月の給与計算から「一般扶養」と判定

※本画面上の税扶養区分は自動では切り替わりません。切り替えるためには、［編集］をクリックして税扶養区分を再判定し、［保存］をクリックしてください。