【年末調整計算済み】源泉徴収簿に転記される情報について

源泉徴収簿に転記される情報についてご案内します。

注意

転記される情報は年末調整メニューにて計算実行をしたかによって異なります。
本ページの内容は、年末調整が計算済みの場合に転記される情報です。

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NO.	カテゴリ	項目名	詳細
①	従業員情報	甲欄 乙欄	従業員管理＞給与計算＞各種課税タブの課税区分に「〇」を転記します。 ※甲欄・乙欄以外の場合「〇」は記載されません。
		所属	従業員管理＞所属＞主務タブの所属グループを転記します。
		職名	従業員管理＞所属＞主務タブの役職名を転記します。
		住所	出力時の従業員住所の選択に応じて、従業員管理＞基本情報＞住所タブの情報、もしくは従業員管理＞基本情報＞住民票住所タブの情報を転記します。
		氏名（フリガナ）	従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）タブの戸籍氏名（フリガナ）を転記します。 ※戸籍氏名が登録されていない場合は、従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブの職場氏名（フリガナ）を転記します。
		氏名	従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）タブの戸籍氏名を転記します。 ※戸籍氏名が登録されていない場合は、従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブの職場氏名を転記します。
		氏名（生年月日）	従業員管理＞基本情報＞基本情報（個人）の生年月日を和暦で転記します。 例）生年月日が1994/3/26の場合、「平成06年03月26日」と転記
		整理番号	従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブの社員番号を転記します。
②	給与・手当等 月区分1～12	支給月日	該当従業員の該当年月に支給する給与の支給日を転記します。 例）2019/12月処理月で2020/1/31支払日の給与の場合、1月の欄に「0131」と転記されます。
		総支給金額	その支給月に該当する給与データの”源泉対象額”を転記します。
		社会保険料等の控除額	その支給月に該当する給与データの”社会保険料計”を転記します。
		社会保険料控除後の給与等の金額	”源泉対象額”から、”社会保険料計”を引いた金額を転記します。
		扶養親族等の数	該当の給与データに保存されている”家族扶養合計の数”を転記します。
		算出税額	その支給月に該当する給与データの”所得税額”を転記します。
		年末調整による過不足税額	その支給月に該当する給与データの”年調過不足額”を転記します。 プラスの場合は「追徴」、マイナスの場合は「過納」を記載します。 ※該当する金額がない場合は空欄となります。
		差引徴収税額	その支給月に該当する給与データの”所得税”と、その支給月に該当する給与データの”年調過不足額”を足した金額を転記します。 マイナスの場合は金額の先頭に「▲」を記載します。
		計：①	給与・手当等の1～12月の”総支給金額”の合計を転記します。
		計：②	給与・手当等の1～12月の”社会保険料等の控除額”の合計を転記します。
		計：社会保険料等控除後の給与等の金額	計：①から、計：②を引いた金額を転記します。
		計：③	給与・手当等の1～12月の”算出税額”の合計を転記します。
		計：年末調整による過不足税額	給与・手当等：③の”年末調整の過不足税額”の合計を転記します。
		計：差引徴収税額	”差引徴収税額”の合計を転記します。 マイナスの場合は金額の先頭に「▲」を記載します。
③	賞与等	月区分	賞与の支給がある場合は支給月を転記します。
		支給日	該当従業員の該当年月に支給する賞与の支給日を抽出します。 例）2019/12月第1回処理月で2020/1/31支払日の賞与の場合、 1月の欄に「0131」と転記されます。
		総支給金額	その対象月（新規計算開始の単位）支給月に該当する賞与データの”源泉対象額”を転記します。
		社会保険料等の控除額	その対象月（新規計算開始の単位）支給月に該当する賞与データの”社会保険料計”を転記します。
		社会保険料控除後の給与等の金額	”源泉対象徴収額”から、”社会保険料計”を引いた金額を転記します。
		扶養親族等の数	該当の賞与データに保存されている”家族扶養合計の数”を転記します。
		算出税額	その対象月（新規計算開始の単位）支給月に該当する賞与データの”所得税”を転記します。
		算出税額（税率　%)	その対象月（新規計算開始の単位）支給月に該当する賞与データの"所得税計算税率"を転記します。 ※課税区分が指定税率＞賞与指定（税額）の場合は空欄となります。
		年末調整による過不足税額	その対象月（新規計算開始の単位）支給月に該当する賞与データの”年調過不足額”を転記します。 プラスの場合は「追徴」、マイナスの場合は「過納」を記載します。 ※該当する金額がない場合は空欄となります。
		差引徴収税額	その対象月（新規計算開始の単位）支給月に該当する賞与データの”所得税”と、その対象月（新規計算開始の単位）支給月に該当する賞与データの”年調過不足額”を足した金額を転記します。 マイナスの場合は金額の先頭に「▲」を記載します。 例）算出税額100、年調過不足額−200の場合、差引徴収税額は「▲100」と転記されます。
		計：④	賞与等の1～4の”総支給金額”の合計を転記します。
		計：⑤	賞与等の1～4の”社会保険料等の控除額”の合計を転記します。
		計：社会保険料等控除後の給与等の金額	計：④から、計：⑤を引いた金額を転記します。
		計：⑥	賞与等の1～4の”算出税額”の合計を転記します。
		計：年末調整による過不足税額	賞与等③の”年末調整の過不足税額”の合計を転記します。
		計：差引徴収税額	その支給月に該当する賞与データの”所得税”と、その支給月に該当する賞与データの”年調過不足額”を足した金額を転記します。 マイナスの場合は金額の先頭に「▲」を記載します。
④	前年の年末調整に基づき繰り越した過不足税額	「前年の年末調整に基づき繰り越した過不足税額」から「同様の税額につき還付又は徴収した月区分」まで	空欄となります。
⑤	扶養控除等の申告・各種控除額	申告の有無	扶養家族がいる場合は有に「〇」を記載します。 それ以外は無に「〇」を記載します。
		源泉控除対象配偶者	下記をすべて満たす場合、有に「〇」を記載します。 それ以外は無に「〇」を記載します。 ・年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブにて、課税区分が甲欄 ・年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、課税対象額（調整後合計）が1095万円以下 ・年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、下記すべてを満たしている ▸続柄区分：配偶者（夫または妻） ▸所得見込額：95万円以下 ▸税扶養開始日：年末調整の締め処理日以前 ▸税扶養終了日：空欄もしくは年末調整の締め処理日以後
		一般の控除対象扶養親族	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブの一般扶養親族の人数と控除額が表示されます。
		特定扶養親族	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブの特定扶養親族の人数と控除額が表示されます。
		老人扶養親族　同居老親等	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブの同居老親等の人数と控除額が表示されます。
		老人扶養親族　その他	年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブの老人扶養親族の人数から、同居老親等の人数を引いた人数と控除額が表示されます。
		一般の障害者	・年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブにて、従業員本人が障害者区分：一般障害者の場合、本人に「〇」を記載します。 ・年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、配偶者が一般障害者に該当する場合、配に「〇」を記載します。 ・年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、扶養家族が一般障害者に該当する場合、扶に「〇」を記載します。 上記の合計人数と控除額が表示されます。
		特別障害者	・年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブにて、従業員本人が障害者区分：特別障害者の場合、本人に「〇」を記載します。 ・年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、配偶者が特別障害者に該当する場合、配に「〇」を記載します。 ・年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、扶養家族が特別障害者に該当する場合、扶に「〇」を記載します。 上記の合計人数と控除額が表示されます。
		同居特別障害者	・年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、配偶者が同居特別障害者に該当する場合、配に「〇」を記載します。 ・年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、扶養家族が同居特別障害者に該当する場合、扶に「〇」を記載します。 下記の合計人数と控除額が表示されます。
		寡婦　または　ひとり親	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブにて、寡婦区分：寡婦の場合、寡婦に「〇」を記載します。 寡婦区分：ひとり親の場合、ひとり親に「〇」を記載します。 控除額が表示されます。
		勤労学生	年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブにて、勤労学生区分：対象の場合、有に「〇」を記載します。 それ以外の場合は無に「〇」を記載します。 控除額が表示されます。
⑥	従たる給与から控除する源泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族の合計数	当初◯人	従業員管理＞給与計算＞各種課税タブの課税区分が乙欄の場合に、年末調整＞年調結果照会＞基本情報タブ、もしくは年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブの一般扶養親族/特定扶養親族/老人扶養親族/年少扶養者の合計人数を転記します。 また、下記をすべて満たす場合、人数を「1」加算します。 ・末調整＞年調結果照会＞基本情報タブにて、課税対象額（調整後合計）が1120万円以下 ・年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、下記すべてを満たしている ▸続柄区分：配偶者（夫または妻） ▸所得見込額：95万円以下 ▸税扶養開始日：年末調整の締め処理日以前 ▸税扶養終了日：空欄もしくは年末調整の締め処理日以後
		配偶者の有無	下記の場合、有に「〇」を記載します。 それ以外の場合は無に「〇」を記載します。 ・年末調整＞年調結果照会＞扶養情報タブにて、下記すべてを満たしている ▸続柄区分：配偶者（夫または妻） ▸税扶養開始日：締め処理日以前 ▸税扶養終了日：空欄もしくは年末調整の締め処理日以後
⑦	年末調整	給料・手当等：①	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの課税対象額（給与）と、課税対象額（調整額）と、前職支払金額を足した金額を転記します。
		給料・手当等：③	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの所得税（給与）と、所得税（調整額）と、前職徴収税額を足した金額を転記します。
		賞与等：④	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの課税対象額（賞与）を転記します。
		賞与等：⑥	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの所得税（賞与）を転記します。
		計：⑦	①と④を足した金額を転記します。
		計：⑧	③と⑥を足した金額を転記します。
		給与所得控除の給与等の金額⑨	給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）を転記します。
		所得金額調整控除額⑩	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの所得金額調整控除額を転記します。
		給与所得控除の給与等の金額（調整控除後）⑪	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）が抽出されます。
		社会保険料等控除額：給与等からの控除分⑫（②＋⑤）	②と⑤を足した金額を転記します。
		社会保険料等控除額：申告による社会保険料の控除分⑬	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの社会保険料控除額から⑫を引いた金額を転記します。
		社会保険料等控除額：申告による小規模企業共済等掛金の控除分⑭	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの小規模企業共済等掛金控除の金額を転記します。
		生命保険料の控除額⑮	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの生命保険料控除額を転記します。
		地震保険料の控除額⑯	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの地震保険料控除額を転記します。
		配偶者（特別）控除額⑰	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの配偶者控除額と、配偶者特別控除額を足した金額を転記します。
		扶養控除額、及び障害者等の控除額の合計額⑱	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの扶養控除額と、障害・寡婦・勤労学生控除額を足した金額を転記します。
		基礎控除額⑲	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの基礎控除額を転記します。
		所得控除額の合計額⑳	⑫/⑬/⑭/⑮/⑯/⑰/⑱/⑲の合計金額を転記します。
		差引課税給与所得金額（⑪ー⑳）㉑	⑪から⑳を引いた金額を転記します。
		算出所得税額㉒	算出所得税額を転記します。
		（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額㉓	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの住宅取得特別控除額を転記します。
		年調所得税額（㉒ー㉓、マイナスの場合は0）㉔	㉒から㉓を引いた金額を転記します。 ※計算結果がマイナスの場合は「0」と転記します。
		年調年税額（㉔×10.21％）㉕	㉔に10.21％かけた金額を転記します。
		差引超過額又は不足額（㉕ー⑧）㉖	㉕から⑧を引いた金額を転記します。
		本年最後の給与から徴収する税額に充当する金額㉗	空欄となります。
		未払給与に係る未徴収の税額に充当する金額㉘	空欄となります。
		差引還付する金額（㉖ー㉗ー㉘）㉙	㉖がマイナスの場合のみ、㉖の金額を転記します。 ※「－」は転記されません。
		本年中に還付する金額㉚	㉙の金額が転記されます。
		翌年において還付する金額㉛	空欄となります。
		本年最後の給与から徴収する金額㉜	㉖がプラスの場合のみ、㉖の金額を転記します。
		翌年に繰り越して徴収する金額㉝	空欄となります。
		配偶者の合計所得金額	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブにて、配偶者控除もしくは配偶者特別控除が「0」の場合、該当配偶者の所得見込額を転記します。
		旧長期損害保険料支払額	年末調整＞年調結果照会＞申告書情報タブの旧長期損害保険料の金額を転記します。
		⑫のうち小規模企業共済等掛金の金額	空欄となります。
		⑬のうち国民年金保険料等の金額	年末調整＞年調結果照会＞計算情報タブの社会保険料控除（国民年金保険料）の金額を転記します。