従業員管理＞通勤にて登録された情報は、給与計算時に下記で使用されます。
- 給与計算＞給与データ訂正＞［その他］タブ＞報酬固定対象額（通勤手当）
- 給与計算＞給与データ訂正＞［その他］タブ＞月割通勤手当 （労働保険）
- 給与計算＞給与データ訂正＞［支給項目］/［控除項目］タブ＞計算式で通勤情報の参照項目を使用している項目
※該当の参照項目：給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］/［給与控除項目］タブの下記- 課税通勤費（通勤）
- 非課税通勤費（通勤）
- 支払金額（公共交通機関）（毎日）（通勤）
- 支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）
- 片道距離（通勤）
通勤情報の登録方法はこちら
報酬固定対象額（通勤手当）
支給間隔が「毎月」「3か月」「6か月」の場合に、支給金額を支給間隔の月数で割った金額が反映されます。
※端数が発生した場合は1か月目に余りを合算します。
例）20,660円 ÷ 6か月 + 51,030円 ÷6か月 = 約11,948円（報酬固定対象額（通勤手当））
※画像クリックで拡大します。
ポン
ジンジャーで月変算定をする際の通勤手当は、報酬固定対象額（通勤手当）を抽出します。
また、下記などの理由から従業員管理＞通勤に登録してある金額と報酬固定対象額（通勤手当）が異なる場合は、修正する必要があります。
- 出勤日数 × 通勤単価などで通勤費を計算している
- 従業員管理＞通勤の項目を使用せずに、給与計算時に通勤費を手動で入力している
- 給与支給項目ID34/35の項目を使用せず、別途通勤費の項目を作成している
※給与計算＞給与データ訂正＞［その他］タブ内の、報酬固定対象額/報酬変動対象額/報酬固定対象額（通勤手当）が重複して計上されないよう注意してください。
月割通勤手当 （労働保険）
支給間隔が「毎月」「3か月」「6か月」の場合に、支給金額を支給間隔の月数で割った金額が反映されます。
※離職証明書を作成する際、通勤費を按分したものとして利用できるよう端数処理などをしています。詳細はこちら
例）20,660円 ÷ 6か月 + 51,030円 ÷6か月 = 約11,948円（月割通勤手当（労働保険））
※画像クリックで拡大します。
報酬固定対象額（通勤手当）/月割通勤手当（労働保険）は、従業員管理＞通勤の情報を直接参照するため、給与の計算結果とは連動していません。
通勤の項目に登録している通勤費以外の金額を、報酬固定対象額（通勤手当）/月割通勤手当（労働保険）に反映させたい場合は、別途手動で修正してください。
画面上で修正する場合
- 給与計算＞給与データ訂正にて、対象従業員の［編集］をクリックします。
- 報酬固定対象額（通勤手当）/ 月割通勤手当（労働保険）の金額を修正します。
- ［計算実行］をクリックします。
※操作動画はこちら
CSVインポートで修正する場合
- 下記のテンプレートをダウンロードします。
jinjer_【インポート】報酬固定対象額（通勤手当）.csv
jinjer_【インポート】月割通勤手当 （労働保険）.csv - CSVファイルを開き、社員番号と報酬固定対象額（通勤手当）/ 月割通勤手当（労働保険）を入力します。
- インポート＞インポートにて、作成したCSVファイルをインポートします。
※操作動画はこちら
通勤情報を参照する計算式項目
給与計算＞給与データ訂正＞［支給項目］/［控除項目］タブは、給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］/［給与控除項目］タブで設定した計算式で各項目が計算されます。
［給与支給項目］/［給与控除項目］タブで計算式追加できる下記の項目では、給与計算時に従業員管理＞通勤にて登録した情報が参照されます。
| 項目名 | 詳細 |
|---|---|
| 課税通勤費（通勤） |
給与処理月が支給月に該当する通勤費1～3の課税通勤費の合計 ※支給月に該当するかは、通勤費1～3の支給開始年月/支給間隔/支給方法をもとに判定 例）支給開始年月2019年2月の場合、給与処理月2019年1月では支給の対象とならない |
| 非課税通勤費（通勤） |
給与処理月が支給月に該当する通勤費1～3の非課税通勤費の合計 ※支給月に該当するかは、通勤費1～3の支給開始年月/支給間隔/支給方法をもとに判定 |
| 支払金額（公共交通機関）（毎日）（通勤） |
給与処理月が支給月に該当する通勤費1～3のうち、支給間隔が「毎日」かつ利用交通機関が「公共交通機関」のものの支給金額の合計 ※支給月に該当するかは、通勤費1～3の支給開始年月をもとに判定 |
| 支払金額（車/その他）（毎日）（通勤） |
給与処理月が支給月に該当する通勤費1～3のうち、支給間隔が「毎日」かつ利用交通機関が「車」または「その他」のものの支給金額の合計 ※支給月に該当するかは、通勤費1～3の支給開始年月をもとに判定 |
| 片道距離（通勤） |
給与処理月が支給月に該当する通勤費1～3の片道距離を合計 ※支給月に該当するかは、通勤費1～3の支給開始年月をもとに判定 |
ポン
［給与支給項目］タブでは、デフォルトでID34：課税通勤費/ID35：非課税通勤費が登録されています。
それぞれの計算式および計算設定は、デフォルトで以下が設定されています。
給与支給項目34：課税通勤費
- 計算式：《課税通勤費（通勤）》
- 計算設定：計算設定5
給与支給項目35：非課税通勤費
- 計算式：《非課税通勤費（通勤）》
- 計算設定：計算設定11
一部帳票作成時の計算ロジックにて、給与支給項目ID34：課税通勤費/ID35：非課税通勤費の計算式および計算設定が使用されてます。
計算式や計算設定を変更した場合正しく算出ができない可能性があるため、前述のデフォルト設定のまま運用することを推奨しています。
※関連する社保手続きのヘルプはこちら
下記のタブでは、上記の参照項目を使った設定例をご案内します。
定期代など決まったタイミングで決まった通勤費を支給する場合、下記の計算式を登録します。
給与支給項目35：非課税通勤費
《非課税通勤費（通勤）》
この計算式を登録することで、給与計算時に、従業員管理＞通勤に登録している支給開始年月/支給間隔/支給方法をもとに、その月に支給する通勤費を算出します。
従業員管理＞通勤にて下記を登録。
支給開始年月と給与対象月に応じて、非課税通勤費の項目に下記が反映。
従業員管理＞通勤にて下記を登録。
支給開始年月の2023年4月の給与計算時に、非課税通勤費の項目に下記が反映。
20,660円（支給方法：一括の金額） + 51,030円 ÷ 6か月（支給方法：月割の金額を支給間隔で割った金額） = 29,165円
支給開始年月翌月の2023年5月の給与計算時以降、非課税通勤費の項目には下記が反映。
51,030円 ÷ 6か月（支給方法：月割の金額を支給間隔で割った金額） = 8,505円
従業員管理＞通勤にて下記を登録。
支給開始年月の2023年4月の給与計算時に、非課税通勤費の項目に下記が反映。
20,660円 + 51,030円 = 71,690円
※交通費の値上げなどにより、次回支給日までに通勤費が変動する場合は、従業員管理＞通勤にて登録情報を更新する必要があります。
公共交通機関利用の従業員に出勤日数に応じて通勤費を支給する場合、それぞれ下記の計算式を登録します。
給与支給項目34：課税通勤費
《支払金額（公共交通機関）（毎日）（通勤）》× 出勤日数を抽出する項目 － 150000
※計算式登録画面にて「計算結果がマイナスの場合は0にする」にチェックを入れる
給与支給項目35：非課税通勤費
IF（
《支払金額（公共交通機関）（毎日）（通勤）》 × 出勤日数を抽出する項目≦150000 ,
《支払金額（公共交通機関）（毎日）（通勤）》 × 出勤日数を抽出する項目,
150000
）
従業員管理＞通勤にて下記を登録。
出勤日数が20日だった場合、給与計算時に課税通勤費/非課税通勤費の項目に下記が反映。
・課税通勤費：292円 × 20日 － 150,000 = －9,160円、マイナスの場合0の処理が入るため0円
・非課税通勤費：292円 × 20日 = 5,840円
車利用の従業員に出勤日数に応じて通勤費を支給する場合、それぞれ下記の計算式を登録します。
ポン
下記の計算式は、令和8年度税制改正に合わせた例です。
適用時期などの詳細は下記を参照してください。
国税庁｜通勤手当の非課税限度額の改正について
給与支給項目34：課税通勤費
《支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）》 × 出勤日数を抽出する項目 － 《非課税通勤費》
給与支給項目35：非課税通勤費
IFS関数/AND関数を使うことで下記のような構成の計算式を作成できます。
※「論理式」に登録する箇所はオレンジ、「TRUE値」に登録する箇所は青
IFS（
AND（《片道距離（通勤）》≧2,《片道距離（通勤）》<10,《支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）》 *出勤日数を抽出する項目<4200）,
《支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）》 *出勤日数を抽出する項目,
AND（《片道距離（通勤）》≧2,《片道距離（通勤）》<10）,
4200,
AND（《片道距離（通勤）》≧10,《片道距離（通勤）》<15,《支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）》 *出勤日数を抽出する項目<7300）,
《支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）》 *出勤日数を抽出する項目,
AND（《片道距離（通勤）》≧10,《片道距離（通勤）》<15）,
7300,
AND（《片道距離（通勤）》≧15,《片道距離（通勤）》<25,《支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）》 *出勤日数を抽出する項目<13500）,
《支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）》 *出勤日数を抽出する項目,
AND（《片道距離（通勤）》≧15,《片道距離（通勤）》<25）,
13500,
AND（《片道距離（通勤）》≧25,《片道距離（通勤）》<35,《支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）》 *出勤日数を抽出する項目<19700）,
《支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）》 *出勤日数を抽出する項目,
AND（《片道距離（通勤）》≧25,《片道距離（通勤）》<35）,
19700,
AND（《片道距離（通勤）》≧35,《片道距離（通勤）》<45,《支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）》 *出勤日数を抽出する項目<25900）,
《支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）》 *出勤日数を抽出する項目,
AND（《片道距離（通勤）》≧35,《片道距離（通勤）》<45）,
25900,
AND（《片道距離（通勤）》≧45,《片道距離（通勤）》<55,《支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）》 *出勤日数を抽出する項目<32300）,
《支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）》 *出勤日数を抽出する項目,
AND（《片道距離（通勤）》≧45,《片道距離（通勤）》<55）,
32300,
AND（《片道距離（通勤）》≧55,《片道距離（通勤）》<65,《支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）》 *出勤日数を抽出する項目<38700）,
《支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）》 *出勤日数を抽出する項目,
AND（《片道距離（通勤）》≧55,《片道距離（通勤）》<65）,
38700,
AND（《片道距離（通勤）》≧65,《片道距離（通勤）》<75,《支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）》 *出勤日数を抽出する項目<45700）,
《支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）》 *出勤日数を抽出する項目,
AND（《片道距離（通勤）》≧65,《片道距離（通勤）》<75）,
45700,
AND（《片道距離（通勤）》≧75,《片道距離（通勤）》<85,《支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）》 *出勤日数を抽出する項目<52700）,
《支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）》 *出勤日数を抽出する項目,
AND（《片道距離（通勤）》≧75,《片道距離（通勤）》<85）,
52700,
AND（《片道距離（通勤）》≧85,《片道距離（通勤）》<95,《支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）》 *出勤日数を抽出する項目<59600）,
《支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）》 *出勤日数を抽出する項目,
AND（《片道距離（通勤）》≧85,《片道距離（通勤）》<95）,
59600,
AND（《片道距離（通勤）》≧95,《支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）》 *出勤日数を抽出する項目<66400）,
《支払金額（車/その他）（毎日）（通勤）》 *出勤日数を抽出する項目,
《片道距離（通勤）》≧95,
66400
）
従業員管理＞通勤にて下記を登録。
出勤日数が20日だった場合、給与計算時に課税通勤費/非課税通勤費の項目に下記が反映。
・課税通勤費：200 × 20 － 4,000 ＝ 0円
・非課税通勤費：1 × 1 × 200 × 20 ＝ 4,000円