住民税に関係する項目や、給与計算時の住民税の計算ロジックについてご案内します。
住民税とは？
地方公共団体の住民であることに対して課税される税金のことです。
住民税はその年の1月1日現在で居住している住所で課税されます。
そのため、1月2日以降に転居した場合でも、1月1日時点で居住していた市町村にすべて納付する必要があります。
※住所とは原則住民票に登録されている住所を指します。
住民税に関係する項目
住民税の計算や反映、および住民税のFBデータ出力に関係する項目は下記の①～⑤です。
①住民税徴収区分
住民税の徴収区分を設定してください。
※詳細はこちら
給与設定＞給与運用＞住民税徴収区分
【当月徴収】
給与処理月に登録されている住民税を、給与計算時に控除します。
【翌月徴収】
給与処理月の前月に登録されている住民税を、給与計算時に控除します。
【前月徴収】
給与処理月の翌月に登録されている住民税を、給与計算時に控除します。
②納付先情報
従業員の納付先市区町村を設定する前に、対象の納付先市区町村の指定番号・適用開始日を設定する必要があります。
※納付先情報を登録する手順はこちら
人事設定＞納付先情報＞［市区町村］タブ＞アクションにある［編集］
③納付先市区町村・納付元会社名
住民税のFBデータを出力するためには、従業員の納付先市区町村・納付元会社名を設定する必要があります。
※各種課税の設定方法はこちら
※納付先市区町村と提出先市区町村の違いについてはこちら
従業員管理＞対象従業員名＞給与計算＞［各種課税］タブ
④住民税徴収方法
給与計算時に住民税を控除するためには、対象従業員の住民税徴収方法を「特別徴収」と設定する必要があります。
※各種課税の設定方法はこちら
従業員管理＞従業員名＞給与計算＞［各種課税］タブ
【特別徴収】
給与を支払うもの（事業主）が、その年の6月から翌年の5月までの12回に分割して給与から天引きし、事業主が取りまとめて納付します。
【普通徴収】
従業員ではない個人事業主などが該当し、納付者自ら住民税を支払います。
自治体が住民税の納税通知書を納付者に交付することで、賦課し徴収します。
納付者はこの納税通知書に従って、年4回（6月、8月、10月、翌年の1月）に分けて市区町村に納付します。
※住民税徴収方法が「普通徴収」の場合は、給与計算時に住民税を控除しません。
⑤年税額
年税額で入力すると各月に自動で住民税額が登録され、給与計算時に控除されます。
※年税額の詳細はこちら
従業員管理＞対象従業員名＞給与計算＞［各種課税］タブ
給与計算時の住民税額の計算ロジック
通常の従業員の場合
例）
⑤年税額の各月に下記の住民税額を登録している場合
| 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
500円 |
1000円 | 2000円 | 3000円 | 4000円 | 5000円 | 6000円 |
従業員に紐づく給与体系の締め日：末日/給与処理月：2024年3月（処理期間：2024/3/1~2024/3/31）の給与計算を実行すると、
・①住民税徴収区分：当月徴収→住民税額は3000円（3月に登録されている住民税額を参照）
・①住民税徴収区分：翌月徴収→住民税額は2000円（2月に登録されている住民税額を参照）
・①住民税徴収区分：前月徴収→住民税額は4000円（4月に登録されている住民税額を参照）
退職者の場合
退職者に対して、住民税の残額を給与から一括で控除するためには、対象従業員の退職時住民税徴収方法を「一括徴収」と設定する必要があります。
※各種課税の設定方法はこちら
※④住民税徴収方法が「普通徴収」の場合は、給与計算時に住民税を控除しません。
従業員管理＞従業員名＞給与計算＞［各種課税］タブ
上記の設定をすると、給与計算の処理期間内に退職年月日は含まれる場合は、5月までの住民税の残額を合算して給与から控除します。
「一括徴収」への変更のみでは、一括徴収の計算結果を反映できません。
例）
従業員の退職年月日：2024年3月15日
⑤年税額の各月に下記の住民税額を登録している場合
| 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
500円 |
1000円 | 2000円 | 3000円 | 4000円 | 5000円 | 6000円 |
従業員に紐づく給与体系の締め日：末日/給与処理月：2024年3月（処理期間：2024/3/1~2024/3/31）の給与計算を実行すると、
・①住民税徴収区分：当月徴収→住民税額は12000円（3月～5月に登録されている住民税額の合算値）
・①住民税徴収区分：翌月徴収→住民税額は14000円（2月～5月に登録されている住民税額の合算値）
・①住民税徴収区分：前月徴収→住民税額は9000円（4月～5月に登録されている住民税額の合算値）
上記の例の従業員に紐づく給与体系の退職者表示期間が「締め日より前2か月」の場合、給与処理月：2024年4月の給与計算（処理期間：2024/4/1~2024/4/30）まで本従業員を計算対象者に追加できます。
ただし、給与処理月：2024年4月の給与計算時には住民税は控除しません。