年度処理対象者となる条件と、その中で年末調整の計算対象となる条件/ならない条件はそれぞれ下記のとおりです。
年度処理対象者となる条件
・従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブの在籍区分が「在籍」または「休職」となっている
・従業員管理＞基本情報＞基本情報（会社）タブの在籍区分が「退職」で、該当年度に支給日となる給与もしくは賞与がある
例）退職日が2019年12月31日の従業員において、最終給与支給が2020年1月31日の場合、対象年度2020年の年末調整の計算対象となる
年末調整の計算対象となる条件
年度処理対象者のうち、下記の条件に該当する従業員が年末調整の計算対象者となります。
・従業員管理＞給与計算＞各種課税タブの課税区分が「甲欄」、かつ年末調整区分が「年調する」となっている
※各種課税タブの設定についてはこちら
年末調整の計算対象とならない条件
計算対象となる条件に該当していても、以下の条件に該当する従業員は計算対象者となりません。
・本年中の主たる給与の収入金額が2000万円を超える
※「主たる収入金額」とは、給与/賞与の源泉対象額と中途収入金額を足した金額を指します。
給与の源泉対象額は給与計算＞給与データ訂正＞その他タブ、賞与の源泉対象額は賞与計算＞賞与データ訂正＞その他タブ、中途収入金額は従業員管理＞職歴で確認できます。