定額減税に関するよくある質問をまとめています。
Q1．扶養枠内で勤務しているパートについては、「定額減税計算対象人数（本人含む）人」は1人になるかと思いますが、自動で「1」と入りますか？
Q2．定額減税額は、従業員管理＞給与計算＞各種課税タブの「定額減税計算対象人数（本人含む）」から算出されますか？家族情報に登録されている情報は関係しませんか？
Q3．パート・アルバイトの甲欄（年調対象者）の対応について、事前に対象従業員からどのような情報を収集すればいいですか？
Q4．従業員管理＞給与計算＞各種課税タブの「定額減税計算対象人数（本人含む）」は、CSVで一括登録できますか？
Q5．現在「定額減税計算対象人数（本人含む）」は、社員台帳（詳細）もしくは社員台帳（全項目）のみで出力できますが、今後カスタムテンプレートでも出力できるようになりますか？
Q6．「定額減税計算対象人数（本人含む）」を従業員自身に登録させることはできますか。
Q7．「定額減税対象者（本人含む）」が空欄の場合と「0人」と登録した場合で、どのような違いがありますか？
Q8．給与のカスタムテンプレートにて出力できる「所得税」と「所得税（定額減税前）」の違いを教えてください。
Q9．定額減税額は、給与・賞与明細や源泉徴収票に表示できますか？
Q10．従業員管理＞給与計算＞各種課税タブの「年税額」をCSVで登録した場合、6月の住民税額には自動で「0円」が登録されますか？
Q11．6月以降の住民税額はいつから登録したらいいですか？
Q12．6月2日以降の入社の人は定額減税の対象外になると思いますが、給与計算や賞与計算の際にどのように対応すればいいですか？
Q1．扶養枠内で勤務しているパートの方については、「定額減税計算対象人数（本人含む）」は1人になると思いますが、自動で「1」と登録されますか？
A. 「定額減税計算対象人数（本人含む）」のデフォルト値は空欄のため、手動で登録してください。
Q2．定額減税額は、従業員管理＞給与計算＞各種課税タブの「定額減税計算対象人数（本人含む）」をもとに算出されますか？家族情報に登録されている情報は関係しませんか？
A．はい。家族情報は関係しません。
「定額減税計算対象人数（本人含む）」にて登録した人数をもとに算出されます。
「定額減税計算対象人数（本人含む）」にて登録した人数 × 30,000円が、定額減税額として自動で算出されます。
Q3．パート・アルバイトの甲欄（年調対象者）の対応について、事前に対象従業員からどのような情報を収集すればいいですか？
A．同一生計配偶者と扶養人数の情報を収集してください。
上記の人数と本人を合計した人数を「定額減税計算対象人数（本人含む）人」に登録してください。
Q4．従業員管理＞給与計算＞各種課税タブの「定額減税計算対象人数（本人含む）」は、CSVで一括登録できますか？
A．はい。CSVで一括登録もできます。
社員台帳（全項目）もしくは社員台帳（インポート用）を出力し、「社員番号」と「定額減税計算対象人数（本人含む）人」の項目だけ残したものをフォーマットとして使用してください。
※カスタムテンプレートでは「定額減税計算対象人数（本人含む）」の項目を出力できません。
Q5．現在「定額減税計算対象人数（本人含む）」は、社員台帳（詳細）もしくは社員台帳（全項目）のみで出力できますが、今後カスタムテンプレートでも出力できるようになりますか？
A．恐れ入りますが、現状カスタムテンプレートに「定額減税計算対象人数（本人含む）」の項目を追加する予定はありません。
Q6．「定額減税計算対象人数（本人含む）」を従業員自身に登録させることはできますか。
A．従業員自身に登録させることはできません、管理画面上で個別入力してください。
なお、ジンジャー給与以外のプロダクトを契約している場合、下記の方法もご検討ください。
【ジンジャー人事労務を契約している場合】
カスタム項目を作成し、マイページにて公開することで従業員から回答できます。
※収集した結果を、別途「定額減税計算対象人数（本人含む）人」に転記してください。
▼カスタム項目例
▼マイページ設定例
【ジンジャー人事労務とジンジャーワークフローを契約している場合】
カスタム項目を作成し、申請フォームに追加することで従業員から回答できます。
※収集した結果を、別途「定額減税計算対象人数（本人含む）人」に転記してください。
▼カスタム項目例
▼申請フォーム設定例
Q7．「定額減税対象者（本人含む）」が空欄のままの場合と「0」と登録した場合で、どのような違いがありますか？
A．空欄の場合、2024年の6月以降に支給する給与・賞与計算の計算対象者に追加できず、計算処理を実施できません。
「定額減税計算対象人数（本人含む）人」へ0以上の数字を登録していないと、給与計算＞月次計算＞STEP1の計算対象者タブにて、対象従業員にエラーメッセージが表示されます。
Q8．給与のカスタムテンプレートにて出力できる「所得税」と「所得税（定額減税前）」の違いを教えてください。
A．「所得税」は対象の給与・賞与計算で実際に控除された所得税額、「所得税（定額減税前）」は対象の給与・賞与計算で本来控除されるはずだった所得税の金額を指します。
その他の定額減税に関連する項目についてはこちら
Q9．定額減税額は、給与・賞与明細や源泉徴収票に表示できますか？
A．定額減税額と所得税（定額減税前）の項目が、給与・賞与明細に表示できます。
表示する場合は、給与設定＞支給明細項目＞［給与控除項目］タブもしくは［賞与控除項目］タブにて、事前に表示設定をしてください。
※その他の定額減税に関する項目（定額減税額（年間）/定額減税額（累計）など）は表示できません。
また、令和6年度の源泉徴収票においては、一定の条件を満たした場合、摘要欄にて定額減税に関する情報が自動転記されます。
出力される情報についてはこちら
※「2024年9月17日（火）追記：年末調整における定額減税に対応する機能のリリース」を参照してください。
Q10．従業員管理＞給与計算＞各種課税タブの「年税額」をCSVで登録した場合、6月の住民税額には自動で「0円」が登録されますか？
A．リリースしている定額減税に対応する機能では、６月の住民税額の登録を制御する機能はありません。CSVで6月の住民税額を「0円」と入力のうえ、アップロードしてください。
※定額減税における住民税の登録の詳細はこちら
Q11．6月以降の住民税額はいつから登録したらいいですか？
A．6月の住民税額が徴収される給与計算を実施する前までに対応してください。
6月の住民税額がいつの給与計算から徴収されるかは、給与設定＞給与運用＞住民税徴収区分の設定によって異なります。住民税徴収区分の詳細はこちら
例）従業員に紐づく給与体系の締め日が「末日」/当月支給/住民税徴収区分が「当月徴収」の場合
「当月徴収」では給与処理月に登録されている住民税を徴収するため、給与処理月が6月の給与計算を実施する前までに6月の住民税を登録する必要があります。
Q12．6月2日以降の入社の方は定額減税の対象外になると思いますが、給与計算や賞与計算の際にどのように対応すればいいですか？
A．定額減税の対象外の従業員については、「定額減税計算対象人数（本人含む）人」にて「0」を登録してください。
空欄の場合、2024年の6月以降に支給する給与・賞与計算の計算対象者に追加できません。→Q7