本ページでは、厚生労働省の提供する支援ツールを用いてジンジャーから出力したデータを加工し、
算定基礎賃金集計表を作成する方法について説明いたします。
なお、本ページにて提供を行う「年度更新申告書計算支援ツール（継続事業用）」は当社で集計用の計算式を追加したものになります。
支援ツールの特徴
支援ツールには下記の特徴があります。
| （1） |
ジンジャーで自動で行える年度更新処理において、令和4年度においては年度途中で保険料率が変わり、集計方法が例年と異なるため、自動で計算する対応ができません。 |
|---|---|
| （2） | 本ツールは算定基礎賃金集計表の作成のみの支援ツールとなるため、 電子申請等で必要となる書類の対応はしておりません。 |
支援ツールのダウンロード
こちらのツールは、厚生労働省が提供している「年度更新申告書計算支援ツール（継続事業用）」に当社で集計用の計算式を追加したものになります。
そのため、厚生労働省が提供している「年度更新申告書計算支援ツール（継続事業用）」のフォーマットとは異なりますので、必ず下記からダウンロードを行い、ご利用ください。
利用時の注意事項
申告書の記入にあたっては、申告書をお送りした封筒に同封する「労働保険 年度更新 申告書の書き方」をよく読んでご記入ください。
仕様にあたっては、以下の注意事項をお守りください。
これらについて同意されない場合は使用をお断りします。
| （1） |
支援ツールは無料で配布しております。自由にご利用ください。 |
|---|---|
| （2） | 動作環境によっては印刷した際に罫線のずれや文字化け等が発生する場合がありますが 個々の動作環境に関する問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承願います。 |
| （3） | 支援ツールの内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 計算結果については必ず検算を行ってください。 |
| （4） | 支援ツールの利用に基づくいかなる損害に対しても一切の責任を負わないことをあらかじめご了承ください。 |
| （5） | 労働保険料等の納付が猶予されている場合の申告書の記載方法については管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。 |
利用の流れについて
申告書の作成に当たっては、以下の手順で行ってください。
利用方法
① 給与支給控除項目一覧のテンプレートを作成します。
該当画面：レポート＞給与レポート＞カスタムテンプレートタブ
1．［新規追加］をクリックします。
2．基本設定情報を入力し、［次へ］をクリックします。
※メニュー選択は「給与計算」を選択してください。
3．下記の項目を追加し、［次へ］をクリックします。
追加項目：社員番号、氏名、雇用保険対象額、労災保険対象額、雇用保険区分、労災保険区分
手順②にてツールへ張り付ける際に列を固定しているため。
追加項目の並び順は上記の並び順から変更をしないでください。
4．［確定］をクリックします。
② 賞与支給控除項目一覧も（①）と同様の手順にて作成します。
該当画面：レポート＞給与レポート＞カスタムテンプレートタブ
1．［新規追加］をクリックします。
2．基本設定情報を入力し、［次へ］をクリックします。
※メニュー選択は「給与計算」を選択してください。
3．下記の項目を追加し、［次へ］をクリックします。
追加項目：社員番号、氏名、雇用保険対象額、労災保険対象額、雇用保険区分、労災保険区分
手順②にてツールへ張り付ける際に列を固定しているため。
追加項目の並び順は上記の並び順から変更をしないでください。
4．［確定］をクリックします。
③ ダウンロードした12か月分の給与支給控除項目一覧を貼り付けます。
1．給与支給控除項目一覧の［ダウンロードマーク］をクリックします。
2．出力情報を設定し、［出力］をクリックします。
3．レポート処理結果一覧から［ダウンロードマーク］をクリックします。
4．ダウンロードしたデータを支援ツールに張り付けてください。
該当の関数は1000行まで入力がされております。
そのため、1000人以上の情報を貼り付ける場合はA～E列の関数をコピーしてご対応ください。
④ 賞与支給控除項目一覧も（③）と同様に貼り付けます。
1．賞与支給控除項目一覧の［ダウンロードマーク］をクリックします。
2．出力情報を設定し、［出力］をクリックします。
3．レポート処理結果一覧から［ダウンロードマーク］をクリックします。
4．ダウンロードしたデータを支援ツールに張り付けてください。
該当の関数は1000行まで入力がされております。
1000人以上の情報を貼り付ける場合はA～E列の関数をコピーしてご対応ください。
⑤ 算定基礎賃金集計表の事業所情報等の情報を記載します。
⑥ 反映された金額に間違いがないか確認をします。
⑦ 作成された情報を基にe-Gov等で必要な情報を入力し、申告手続きを進めてください。